7. 30歳代に多い「教育にかかる費用と老後資金それぞれに合う積み方が分からない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・長井 祐人が伝えたいこと
積み立てそのものはすでに始めているものの、目的の違う2つの資金をどう扱えばよいのかで迷っている、というご相談をいただくことは、よくあります。
7.1 30歳代に多いお悩み相談は「それぞれに合う積み方が分からない」
同じようなご相談は少なくありません。積み立てを始めるところまでは進んでいて、目的の違う資金をどう分けるかという段階で迷いが出ている、という状態です。
7.2 【ファイナンシャルアドバイザー・長井 祐人が回答】確かめる順番が決まると、分け方は見えてくる
まずは現在の収入・支出、資産状況など、お金の現状を把握することから始めてみましょう。投資をする際には、「何のために」「いつ」「いくら使うか」を明確したうえで、目的に合った商品や投資金額を設定することが重要です。
例えば、教育資金など近い将来に使う予定のお金を値動きの大きく商品で運用すると、必要なタイミングで大きく値下がりしている可能性があります。その場合、損失を抱えたまま売却することになり、必要な資金を十分に準備できない可能性もあります。
使う時期や金額を明確にすることで、投資に回すべき金額も判断しやすくなります。また、NISAなどの税制について理解しておくことで、制度のメリットをより有効活用することができます。
7.3 ポイント1：いま何にいくら出しているかを把握してから金額を決める
最初に確かめていただくのは、毎月の支出のうち、すでに決まって出ていっているものがどれくらいあるかという点です。積み立てや保障のための支出も、この決まって出ていくもののなかに含まれます。ここを把握しないまま新しい金額を足していくと、家計に対する割合が想定より大きくなり、続けられるかどうかの判断がしにくくなります。1ページ目の試算でも触れたとおり、途中で金額を調整すること自体は問題ではありません。調整できる状態にしておくために、まず現状の金額を並べてみる、という順番になります。
7.4 ポイント2：使う時期の違いによって積み方を分ける
教育にかかる費用と老後の資金では、お金を使う時期が違います。時期が違えば、そこまでに残された期間の長さも違ってきます。使う時期が近い資金は、必要になったときに金額が目減りしていると困りますので、値動きの幅を抑えることを優先する考え方があります。一方、使う時期が遠い資金は、途中で上下があっても持ち続けられる期間があるという違いがあります。同じ「毎月積み立てる」でも、この2つを1つのまとまりとして扱うか、時期ごとに分けて扱うかで、選ぶ性質が変わってきます。まずはそれぞれの資金を、いつごろ使う予定なのかで並べてみるとよいのではないかと思います。
7.5 ポイント3：税制の扱いの違いも踏まえて置き場所を選ぶ
置き場所を考えるときには、税制上の扱いの違いも材料になります。非課税の制度には、投資できる枠の大きさに上限が設けられています。その枠を外れた部分で生じた運用益には課税されますので、同じように積み立てていても、手元に残る金額に差が出ることがあります。また、制度によって、必要になったときに引き出せるかどうかの自由度も違います。使う時期が近い資金は自由度の高い置き場所に、使う時期が遠い資金は税制上の利点がある仕組みに、という形で役割を分ける考え方があります。なお、非課税の制度や個人型の年金制度は、対象となる範囲、上限額、引き出しや税制上の取り扱いが改正されることがあります。制度は改正されることがあるため最新の内容は公的機関の情報や関連する窓口で確認をお願いします。
いま出している金額を並べ、使う時期で分け、税制の扱いを踏まえて置き場所を選ぶ。この順に確かめていくと、それぞれに合う積み方の輪郭が見えてきます。
8. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、公的年金に上乗せして2カ月に一度支払われる給付です。老齢・障害・遺族の3種類があり、いずれも前年の所得が基準額を下回っているかどうかが判定の軸になります。老齢の場合は、これに年齢と世帯全員が市町村民税非課税であることという要件が加わります。
受け取るには請求の手続きが要る仕組みで、対象と判断された方には日本年金機構から書類が届きます。届いた書類に記入して返送するという流れですので、心当たりのある郵便は開封しておきたいところです。
年金の受給額はこれまでの加入状況によって決まるため、同じ年代でも金額は散らばります。だからこそ、現役のうちに自分で用意しておく部分の大きさも人によって変わってきます。記事のなかで示した試算は、積立額の決め方を変えると20年後の景色がどう動くかを見るための目安であり、利回りを一定と置いた計算です。運用の成果は市場環境によって変動し、投じた元本を下回ることもありますので、数字そのものより、何と何を見比べれば判断できるのかという見取り図として使っていただければと思います。
積み立てる金額に共通の正解はなく、必要な備えの大きさは収入の入り方、家族の状況、働き方によって一人ひとり異なります。まずは毎月の支出のうち決まって出ていくものを並べ、手取りに対する割合を確かめるところから始めてみてください。なお、制度の内容や条件、税制上の取り扱いは改正されることがありますので、ご自身が対象になるかどうかや手続きに関わる部分は、公的機関の情報や関連する窓口で確認のうえで進めてください。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- LIMO「年金生活者支援給付金とは？2026年最新の対象者・いくらもらえるか・ハガキが届かない理由を徹底解説」
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長井 祐人
