2カ月に1回もらえる「年金生活者支援給付金」は年金暮らしのプラスの収入に。【老後対策】積立額、家計を把握せずに決めてはいけない！同じ720万円を積み立てても20年後に約76万円の差が出る計算【FAが答える】

定年が延びても現役時代と同じ収入が続くとは限りません。特に役職に就いている方は、定年を迎えるタイミングで給与が大きく減少するリスクが高まります。働き続けても想定以上に収入が減り、老後プランが崩れてしまうケースも少なくありません。自分が減額対象になるのか、またどれほど下がるのかを知ることで、50代のうちから始めるべき現実的なマネープランや準備のポイントが見えてきます。

「人生100年時代」といわれますが、実際に65歳から100歳まで過ごすとなると、いくら必要なのでしょうか。総務省の家計調査年報2025年によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出は月29万6829円、単身無職世帯は月16万1435円でした。この支出が35年続くとすると、夫婦で約1億2470万円、おひとりさまで約6780万円になります。公的年金でどこまで賄えるのかを、早見表で確認していきます。

金利上昇が話題となるなか、国債の選択肢が出そろいました。表面上の高い利率だけに惹かれて選ぶと、途中で現金化が必要になったときに思わぬ損失が生じる恐れがあります。大事なお金を賢く増やすためには、利率の高さだけでなく中途換金の仕組みや預ける期間を見極めることが大切です。手元の資金を無理なく安全に運用するために、自分に最適な種類を見分ける判断基準と手取り利子の違いを詳しく整理しました。