9月は多くの金融機関で上半期の区切りにあたり、運用報告や残高の通知に目を通す機会が増える時期です。数字を眺めながら、自分の資産がどのあたりの水準にあるのかが気になった方もいるのではないでしょうか。
資産の話題になると「富裕層」という言葉がよく出てきますが、その入口がいくらからなのかは、意外と知られていません。
野村総合研究所の推計では、純金融資産1億円以上を持つ世帯は165万3000世帯。全世帯のおよそ3％にあたり、推計が始まった2005年以降で最多です。
この記事では、富裕層の定義と世帯数の推移、近年指摘されている新しいタイプの富裕層、そして世帯年収別に見た金融商品の保有額を確認していきます。
なお、富裕層の定義・世帯数と、年収別の金融資産保有額に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。本文中の引用部分は引用ブロックで示しています。
1. 富裕層はどこからか｜純金融資産1億円以上が入口
「富裕層」と呼ばれる世帯は、どのような基準で区切られているのでしょうか。
野村総合研究所が2025年2月13日に公表したニュースリリースでは、純金融資産保有額（※）に応じて、世帯を5つの層に分類しています。
※純金融資産保有額：預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から、不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いたもの
1.1 純金融資産保有額による5つの階層
- マス層（3000万円未満）
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）
- 富裕層（1億円以上5億円未満）
- 超富裕層（5億円以上）
このうち上位2つ、純金融資産1億円以上の世帯が「富裕層」と「超富裕層」にあたります。定義と割合は、次のとおりです。
- 富裕層：世帯の純金融資産保有額が1億円以上5億円未満
- 超富裕層：世帯の純金融資産保有額が5億円以上
- 富裕層：約2.75％
- 超富裕層：約0.21％
- 富裕層：153万5000世帯
- 超富裕層：11万8000世帯
出所：【最新データ】日本の富裕層の割合は？年代別の平均貯蓄額と年収別データから見る資産形成の最適解
富裕層と超富裕層を合わせた世帯数は165万3000世帯です。全世帯に占める割合はおよそ3％で、推計が開始された2005年以降で最多となりました。
それぞれの世帯数も、2013年以降は継続して増加傾向にあります。
2. 世帯数と資産総額は2023年に過去最多｜2021年からの伸びが大きい
純金融資産1億円以上を持つ世帯について、世帯数と資産総額がどう動いてきたのかを見ていきます。
2.1 2005年から2023年までの推移
- 2005年：86万5000世帯・213兆円
- 2007年：90万3000世帯・254兆円
- 2009年：84万5000世帯・195兆円
- 2011年：81万世帯・188兆円
- 2013年：100万7000世帯・241兆円
- 2015年：121万7000世帯・272兆円
- 2017年：126万7000世帯・299兆円
- 2019年：132万7000世帯・333兆円
- 2021年：148万5000世帯・364兆円
- 2023年：165万3000世帯・469兆円
世界金融危機や東日本大震災の影響で一時的に落ち込んだ時期はあるものの、長期で見ると世帯数・資産総額ともに増加しています。
とくに2021年から2023年にかけての伸びが大きく、同レポートでは株価上昇や円安による資産価値の増大が背景として指摘されています。
2.2 【一覧表】2023年の階層別 世帯数と純金融資産保有規模
- 超富裕層（5億円以上）：11万8000世帯・135兆円
- 富裕層（1億円以上5億円未満）：153万5000世帯・334兆円
- 準富裕層（5000万円以上1億円未満）：403万9000世帯・333兆円
- アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）：576万5000世帯・282兆円
- マス層（3000万円未満）：4424万7000世帯・711兆円
富裕層と超富裕層が保有する資産の合計は、前回調査から約3割増えて469兆円となりました。全世帯が保有する資産額の26.1％が、この2つの層に集中している計算です。
3. 近年出現した「いつの間にか富裕層」と「スーパーパワーファミリー」
今回の調査では、これまでとは違うタイプの富裕層の出現が指摘されています。
3.1 相続に頼らず、自分の力で資産を築いた層
1つ目の「いつの間にか富裕層」は、株式投資などを通じて富裕層の仲間入りをした、40歳代後半から50歳代の一般の会社員を中心とする層です。
高い金融リテラシーを持つ一方で、富裕層向けの専門的な金融商品や高度な資産管理には不慣れな面もあるとされます。
2つ目の「スーパーパワーファミリー」は、都市部に住む年収3000万円を超える共働き世帯に代表される層です。
20歳代から30歳代の間は教育費や住宅ローンの支払いに苦労するものの、昇格・昇給によって40歳前後から資産が急速に増え、50歳前後で富裕層に到達する可能性が高いとされています。
いずれにも共通するのは、相続や親の資産に頼らず、自身のキャリア形成や金融知識によって資産を築いている点です。
4. 年収別に見た金融商品の保有額｜1200万円以上で構成が変わる
ここからは、2025年12月にJ-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、世帯年収ごとの金融資産の内訳を確認します。
4.1 我が家と比較｜世帯年収別にみる種類別の金融商品保有額
金融資産保有額の全体（全国：1940万円）
- 収入はない：634万円
- 300万円未満：858万円
- 300万～500万円未満：1431万円
- 500万～750万円未満：1755万円
- 750万～1000万円未満：2222万円
- 1000万～1200万円未満：2725万円
- 1200万円以上：5635万円
土台となる「預貯金」（全国：745万円）
- 収入はない：385万円
- 300万円未満：368万円
- 300万～500万円未満：631万円
- 500万～750万円未満：693万円
- 750万～1000万円未満：908万円
- 1000万～1200万円未満：1028万円
- 1200万円以上：1649万円
安定性を重視する「債券」（全国：78万円）
- 収入はない：7万円
- 300万円未満：36万円
- 300万～500万円未満：54万円
- 500万～750万円未満：58万円
- 750万～1000万円未満：67万円
- 1000万～1200万円未満：91万円
- 1200万円以上：343万円
積極的な運用を目指す「株式」（全国：433万円）
- 収入はない：33万円
- 300万円未満：191万円
- 300万～500万円未満：235万円
- 500万～750万円未満：365万円
- 750万～1000万円未満：434万円
- 1000万～1200万円未満：572万円
- 1200万円以上：1792万円
分散投資の定番「投資信託」（全国：216万円）
- 収入はない：153万円
- 300万円未満：79万円
- 300万～500万円未満：167万円
- 500万～750万円未満：189万円
- 750万～1000万円未満：238万円
- 1000万～1200万円未満：292万円
- 1200万円以上：682万円
「債券・株式・投資信託の合計額」と全体に占める割合（全国：37.5％）
- 収入はない：193万円（30.4％）
- 300万円未満：306万円（35.7％）
- 300万～500万円未満：456万円（31.9％）
- 500万～750万円未満：612万円（34.9％）
- 750万～1000万円未満：739万円（33.3％）
- 1000万～1200万円未満：955万円（35.0％）
- 1200万円以上：2817万円（50.0％）
「債券・株式・投資信託」の金額そのものは、年収とある程度相関しています。
ただし、金融資産全体に占める割合で見ると、年収1200万円未満の層はおおむね30％台に収まっています。年収の高さにかかわらず、資産運用が標準的な年収の世帯にも広がっている様子がうかがえます。
一方、年収1200万円以上の層だけは50.0％と、資産の半分が値動きのある商品です。金額だけでなく、資産の構成そのものが変わってくる水準といえます。
5. 【独自試算】3000万円から「1億円」に届くまで、何年かかるか
富裕層の入口である純金融資産1億円まで、どれくらいの距離があるのかを年数に置き換えてみます。前提は次のとおりです。
- 出発点は3000万円（アッパーマス層の入口にあたる金額）
- 毎月の積立額は5万円と10万円の2通り
- 想定利回りは年3％と年5％の2通り、1年ごとの複利で計算する
- 税金・手数料・インフレの影響は考慮せず、途中の取り崩しもないものとする
5.1 1億円に到達するまでの年数（目安）
- 年3％・毎月5万円：約30年
- 年3％・毎月10万円：約24年
- 年5％・毎月5万円：約21年
- 年5％・毎月10万円：約18年
同じ3000万円からの出発でも、条件の組み合わせで到達までの年数は12年ほど変わります。
積立額を5万円から10万円に倍にしたときの短縮は、年3％で約6年、年5％で約3年です。一方、利回りを3％から5％に上げたときの短縮は、毎月5万円で約9年、毎月10万円で約6年でした。この試算の範囲では、積立額を増やすことよりも、運用期間と利回りのほうが年数に効いています。
ただし、期待できる利回りが高いほど値動きの幅も大きくなり、元本を下回る可能性もあります。年5％が続く前提で計画を立てるのではなく、低めの前提でも成り立つかを確かめておきたいところです。
