【児童扶養手当】月額最大4万8050円!2人目以降は加算あり。一方でもらえないケースも…?見落としがちな「支給条件」と「所得制限」 2026.09.05 08:02 公開 執筆者和田 直子 ひとり親家庭の貴重な家計の支えとなる「児童扶養手当」。令和8年4月からは1人目・全部支給で月額4万8050円の見込みとなっていますが、実は「事実婚」とみなされたり、お子さんの生活環境次第で突然「対象外」になる落とし穴が存在します。「うちも対象?」「いくらもらえる?」と不安な方向けに、見落としがちな不支給条件から最新の所得制限限度額、自治体独自の上乗せ制度まで分かりやすく解説します。 この記事のポイント 要件を満たしていても、事実婚をしている場合や、児童が施設入所・里親委託されている場合などは児童扶養手当の対象外となる 月額は子ども1人の場合、全部支給で月額4万8050円、一部支給は所得に応じて4万8040円〜1万1340円(令和8年4月〜見込額) 所得制限限度額は扶養する児童等の数によって異なり、自治体によっては独自の上乗せ支援を用意している場合もある 記事の続きを読む 1/3 出所:こども家庭庁「児童扶養手当」をもとにLIMO編集部作成 Check! ひとり親家庭の生活を支援する児童扶養手当ですが、受給条件を満たしていても予期せぬ理由で対象外となってしまう場合があります。 制度から外れるケースを把握しておくことに加え、子どもの人数に応じて給付額がどのように増えるのか、月額の目安を整理しました。 次のページで、「児童扶養手当の月額(令和8年4月〜見込額)」の具体的な給付目安や見落としやすい支給停止要件、所得制限の基準を順にご覧ください。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 「生活福祉資金貸付制度」一時的にお金が必要な人をサポート「対象世帯・4つの資金種類・無利子の条件」をわかりやすく解説 急な離職や収入減少で「今月の生活費が足りない」と悩んだ際に頼れるのが、国のセーフティネットである「生活福祉資金貸付制度」です。保証人がいれば無利子で借りられる本制度は、生活再建を目指す「総合支援資金」や一時しのぎの「緊急小口資金」など用途に応じた4種類が用意されています。対象世帯や具体的な借り入れ条件、申込窓口のほか、返済不要な給付金制度との組み合わせまで、困窮期を乗り切る知識を解説します。 【給付付き税額控除】所得控除とは差し引く場所が違う。税額控除の仕組みから確認する 所得控除は所得から、税額控除は計算後の税額から差し引きます。国税庁の説明でこの違いを確認し、給付付き税額控除がどう位置づけられているかを見ていきます。 家賃3割ルール「年金だけで払える家賃」は月いくらまで?国民年金だけの人は上限1万7829円 「家賃は年金の3割まで」は公式基準ではない。国民年金・厚生年金の平均額に当てはめた上限額と家賃相場を試算。 亡くなった親の年金、死亡届は10日・14日以内に。「未支給年金」を受けとるための手続きの流れ・必要書類・請求期限 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #児童扶養手当 #所得制限 #シングルファザー #シングルマザー