厚生労働省が2026年9月8日に公表した毎月勤労統計調査の2026年7月分結果速報で、物価の影響を除いた実質賃金が前年同月比2.4％の増加となりました。2026年1月から7カ月続けてのプラスです。
2025年は通年で実質1.3％の減少でしたので、年が変わってから流れが変わった形になります。とはいえ、これは全国の平均です。自分の給与が同じように増えているかどうかは、手元の数字で確かめないと分かりません。
自分の位置をつかむ手がかりのひとつが、役職別の給与水準です。令和7年賃金構造基本統計調査によると、部長級の所定内給与額は月63万5800円でした。前年からの伸びは役職によって差があり、金額がいちばん大きい部長級の伸びが、この4つの中ではいちばん小さくなっています。
ここでは、7月の実質賃金と給与の中身、そして役職別の給与水準と前年からの伸びを確認していきます。
1. 【2026年9月8日公表】7月の実質賃金は2.4％増で7カ月続けてプラス
額面が増えても物価が上がっていれば、実際に買えるものは増えません。その差を見るのが実質賃金です。
厚生労働省は2026年9月8日、毎月勤労統計調査の2026年7月分結果速報を公表しました。
1.1 名目は4.7％増、実質は2.4％増
事業所規模5人以上の就業形態計で、7月の現金給与総額は前年同月比4.7％の増加でした。物価の影響を除いた実質賃金は2.4％の増加です。
一般労働者で見ると名目4.7％増、実質2.3％増でした。パートタイム労働者は名目4.7％増、実質2.4％増です。
1.2 2026年1月から7カ月続けてプラス
実質賃金は2026年1月に0.7％増となってから、2月2.0％増、3月1.4％増、4月2.0％増、5月1.6％増、6月2.2％増、7月2.4％増と、7カ月続けてプラスになっています。
2025年は通年で名目2.3％増に対し実質1.3％減でした。2025年12月も実質は0.1％減です。年が変わって流れが変わったことになります。
2. 役職別の給与はいくらか
毎月の統計は全体の動きをとらえるものです。自分の位置を知るには、役職別の水準とあわせて見ると分かりやすくなります。
2.1 部長級は月63万5800円
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者のうち雇用期間の定めのない方について、男女計の所定内給与額は部長級が月63万5800円でした。
課長級は月52万9200円、係長級は月39万9200円、役職に就いていない非役職者は月31万500円です。
2.2 非役職者を100とすると部長級は204.8
非役職者を100としたときの水準は、部長級が204.8、課長級が170.4、係長級が128.6でした。
前年からの動きは、部長級が1.4％増、課長級と係長級がいずれも3.4％増、非役職者が2.5％増です。部長級の伸びがいちばん小さくなっています。
3. 7月の給与の中身はどうなっていたか
実質賃金の話のもとになっている、7月の給与額そのものも見ておきます。
3.1 一般労働者の現金給与総額は57万8123円
事業所規模5人以上の一般労働者について、7月の現金給与総額は57万8123円でした。
内訳は、きまって支給する給与が38万5178円、賞与などの特別に支払われた給与が19万2945円です。7月は夏の賞与が支給される月にあたるため、特別に支払われた給与が全体の3分の1ほどを占めています。
3.2 所定内給与は35万6413円だった
きまって支給する給与のうち、残業代を含まない所定内給与は35万6413円、残業代などの所定外給与は2万8765円でした。
前年同月比を見ると、きまって支給する給与が4.0％増、所定内給与が3.9％増だったのに対し、特別に支払われた給与は6.3％増です。毎月の給与より賞与のほうが伸びが大きかったことになります。
