【厚生年金の受給額分布】いちばん人数が多いのは月10万円台前半！収入が変動するかも…それでも「積立」を続けるには？「毎月一定額」と「収入に応じた増減」で20年後を試算

5. 50歳代に多い「収入が減ったあとも同じ金額で積立を続けられるか自信がない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・鶴田綾が伝えたいこと

退職を控えて収入が変わる見込みの方から、毎月の積立をこの先どうするかというご相談をよく受けます。ここでは個人が特定されないよう内容を一般化したうえで、同じ時期に迷いやすい点を整理します。

5.1 50歳代に多いお悩み相談は「収入が減ったあとも同じ金額で積立を続けられるか自信がない」

50歳代（ご相談者）

近く退職を予定していて、これから収入が減る見込みです。保障を兼ねた契約や積立型の契約をいくつか続けていますが、収入が下がったあとも同じ金額で払っていけるか自信がありません。かといって、ここまで続けてきたものを途中でやめるのも気が引けます。金額を減らすのと、やめてしまうのと、どちらがよいのかも分かりません。

同じようなご相談は、退職や働き方の切り替えを控えて収入が変わる見込みの方から寄せられることが多いものです。毎月の積立額そのものは変わっていなくても、入ってくる金額が変われば負担の感じ方は変わります。減らす・やめるという選択を、続けられなかった結果として受け止める方も少なくありません。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・鶴田綾が回答】金額を動かすことは失敗ではなく調整

鶴田綾

まずは、現在契約しているものに関して、「毎月の保険料・積立額、払込期間、払込金額の変更や払込の中止、解約した時のリスク」などについて箇条書きにし、一覧表にまとめましょう。そうすることで、どの商品をどういう風に扱えばいいかが分かりやすくなります。
また、今契約しているものは「何の目的のために契約したのか」も再度確認しておきましょう。
例えば、「老後資金3000万円を貯めようと思って契約したもの」と「会社に出入りする営業マンに押し切られて何となく契約したもの」であれば、残すべきか払込を中止、もしくは解約してもいいか取捨選択がしやすいです。
契約しているものの優先順位をつけて、その上で退職後にどのくらい収入が減るのか、今のままでどのくらい生活に負担がかかるのか、その負担を自分が避けたいと感じた場合に、一番優先度の低い契約の払込を中止した場合と解約した場合のメリットとリスクを比較すると、整理がつきやすいです。

5.3 ポイント1：いま持っている契約や口座が全体としてどういう配分かを確かめる

見直しのご相談をいただいたとき、はじめに確かめるのは、いまお持ちの契約や口座が全体としてどういう配分になっているかです。元本の安定を優先する資金と、値動きを受け入れて収益を狙う資金の両方があり、その比率がご自身の考えから大きくずれていなければ、慌てて全部を組み替えなくてもよい、という整理に行き着くこともあります。逆に、どちらか一方に大きく偏っている場合は、収入が変わる時期に合わせて配分を置き直す余地があります。なお、値動きのある部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性もありますので、当面の生活費や近い将来に使う予定のあるお金とは分けて考える、という整理のしかたもあります。

5.4 ポイント2：金額を減らす場合と解約する場合とでは条件が変わることがある

見直しの方法には、毎月の金額を減らすやり方と、いったん解約するやり方があります。この2つは負担が軽くなるという点では似ていますが、契約上の条件は同じではありません。金額を減らすほうが続けやすくなる場合もありますし、条件によっては、減らすよりも解約したほうが結果として有利になる場合もあります。相談の場でも、契約の中身を確かめたうえで、減額ではなく解約のほうが条件的に有利と整理された例がありました。とくに保障が付いている契約では、金額を動かすと保障の中身もあわせて変わることがあります。減らしたあと・やめたあとにどうなるかは、制度や契約の種類によって異なります。

5.5 ポイント3：どちらが合うかは契約の内容しだいなので、窓口で条件を確認のうえ決める

では、どちらを選べばよいのか。ここは一般論では決められない部分で、ご自身の契約の内容しだいで答えが変わります。手続きに入る前に、契約先の窓口でご自身の契約の条件を確認のうえ、2つを並べて比べてから決めていただくとよいでしょう。税制の扱いなど制度に関わる点も、思い込みで判断せず、窓口や関連する部署・専門家に確かめておくと、判断の材料がそろいます。

相談の場では、続けるか手放すかという二択ではなく、「収入が下がったあとの家計で無理なく回る金額はいくらか」を先に置く整理に行き着くことが少なくありません。積立の金額を動かすことは、続けられなかった結果ではなく、収入の形が変わったことに合わせた調整です。無理のない範囲は家族構成や退職後の収入の見通しによって変わりますので、ご自身に当てはめて考えるときは、公的年金の見込み額と生活費の差、そして収入が下がったあとの毎月の家計で回る金額の両方を並べてみてください。

6. まとめにかえて

厚生年金の受給額を1万円刻みで見ると、人数がいちばん多いのは月10万円台前半で、月10万円に届かない方も全体の約2割を占めていました。平均という1つの数字の内側には、これだけの幅があります。ご自身の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめられます。

その見込み額と生活費の差を埋める手段の1つが、毎月の積立です。ただ、収入が月ごと・年ごとに動く場合、金額をどう置くかで迷いが生まれます。試算では、一定額を続けるやり方と、収入に応じて増減させるやり方を比べましたが、増減させるやり方が有利になるかどうかは、多く積み立てられる時期がいつ来るかで変わりました。どちらかが正解と決まる話ではありません。

積立を減らすことや、いったん手放すことは、続けられなかった結果ではなく調整です。収入の形が変われば金額が動くのは自然なことといえます。あわせて押さえておきたいのは、減らしたあと・止めたあとにどうなるかが制度や契約によって異なる点です。減らすのと手放すのとでどちらが有利かも契約の条件しだいですので、契約先の窓口で条件を確認のうえ判断していただければと思います。

なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。必要な金額や無理のない積立額は、家族構成や収入の見通し、住まいの形によって変わります。この記事で示した数字はいずれも目安であり、個別の判断については、契約先の窓口や専門家に確かめながら進めていただければと思います。

参考資料

鶴田綾

5. 50歳代に多い「収入が減ったあとも同じ金額で積立を続けられるか自信がない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・鶴田 綾が伝えたいこと