7. 40歳代に多い「まとまった資金の置き場所が決めきれない」というご相談。ファイナンシャルアドバイザー・長井 祐人が伝えたいこと
積立は続けられているのに、それとは別にあるまとまった資金だけが動かせないまま残っている。ファイナンシャルアドバイザーが日頃の面談でよく受けるご相談の1つです。ここでは個人が特定されないよう内容を一般化したうえで、40歳代に多いご相談として取り上げます。
7.1 40歳代に多いお悩み相談は「まとまった資金の置き場所と老後資金の目標額に迷う」
金額の大小にかかわらず、判断の基準がないと決めきれないという点は共通しています。置き場所を先に決めようとすると迷いが長引きやすく、順番を組み替えたほうが進みやすくなることが少なくありません。
7.2 【ファイナンシャルアドバイザー・長井 祐人が回答】資金の役割を先に分けてから、置き場所を決める
まとまったお金の運用は、誰もが悩んでしまうものです。しかし、運用方法を工夫することで、物価上昇による家庭への影響を抑えながら、資産を分散して管理することができます。
近年では物価上昇により、多くの家庭の生活費が増加傾向にあります。収入が変わらなければ、実質的に使えるお金が減り、生活が厳しくなる可能性もあります。こうした物価上昇への備えとして、まとまったお金の運用は有効的です。
まずは運用先を決めるのではなく、急な出費に備える資金や5年以内に使う予定のあるお金がどれくらいあるのか確認し確保しましょう。
その後、「目標金額」と「どの程度の値動きなら受け入れられるか」を整理することで、自分に合った運用先をよりスムーズに選ぶことができます。
7.3 ポイント1：物価が上がると、必要な金額そのものも動く
物価の上昇に備えるという話は、多くの場合「お金を増やす」という文脈で語られます。ただ、相談の場でお伝えしているのは、その手前にある前提のほうです。物価が上がれば、同じ生活を送るために必要な金額そのものが上がります。老後に用意しておきたい金額は固定された数字ではなく、前提が変われば動くものだという見方になります。預金に置いておけば表示されている金額は減りませんが、買えるものの量という意味では目減りしていく可能性があります。一方で、値動きのあるものに置き換えれば金額そのものが上下し、必要なときに元本を下回っている可能性も受け入れることになります。どちらにも性質の違いがあり、片方だけが正しいというものではない、という整理のしかたもあります。
7.4 ポイント2：置き場所によっては、為替や金利の変動が結果を左右する
まとまった資金の置き場所を検討していると、外貨で持つ方法や、保険の形をとる仕組みが話題にのぼることがあります。外貨で持つ場合、為替が動けば円に戻したときの金額が変わります。金利の水準が高い通貨であっても、円高に振れれば受け取る金額は目減りしますし、逆に振れれば増えます。表示されている利率だけで結果が決まるわけではない、という点は押さえておきたいところです。金利の動きも、置き場所によって受け方が変わります。また、保険は保障とセットの仕組みですので、利回りだけを取り出して投資商品と単純に比較することはできません。保障が必要かどうかを先に整理し、そのうえで費用に見合うかを見ていく、という順序になります。いずれの場合も、名前で選ぶのではなく、その置き場所が何の影響を受けるのかで見ていく考え方もあります。
7.5 ポイント3：急な出費に備える資金を確保し、そのうえで目標額を置く
順番として最初に取り分けておきたいのが、急な出費に備える資金です。病気やけが、収入が途切れたときのために手元に置いておくお金で、生活費の3カ月から6カ月分が1つの目安とされています。この部分は、いつでも引き出せて金額が動かないことを優先します。次に、5年以内に使う予定が決まっているお金。教育費や住まいの費用などがこれにあたり、ここも値動きを避けておくほうが計画は立てやすくなります。この2つを取り分けたうえで残った部分が、はじめて値動きを受け入れて運用を検討できる資金です。そのうえで置くのが、老後資金の目標額です。よく聞く数字をそのまま当てはめるより、ご自身の年金見込み額と想定する生活費の差から計算されたほうが実態に合います。前提が変われば必要額も変わりますので、一度出した数字を何年かごとに置き直していく、という進め方もあります。
相談の場では、まとまった資金をどこに置くかという問いが、資金を役割ごとに分ける作業に置き換わっていくことが少なくありません。元本の安定を優先する資金、近い将来に使う予定の資金、値動きを受け入れて収益を狙う資金。この3つに仕分けてから金額を決めていくと、置き場所の議論も進めやすくなります。なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。制度や税制の取り扱いを含め、個別の判断については関連する窓口や専門家にご確認いただきながら進めていただければと思います。
8. まとめにかえて
2026年度の年金額は4年連続のプラス改定となりましたが、示されているのはモデル世帯の金額です。実際に受け取られている平均年金月額は、厚生年金でおよそ15万円、国民年金でおよそ6万円という水準で、年齢や男女、加入状況によって大きく異なります。目標額を考えるうえでの土台は、ねんきん定期便やねんきんネットでご自身の見込み額を確かめるところから始まります。
その見込み額と想定する生活費の差が、老後に自分で用意しておきたい金額、つまり目標額です。計算してみると今のペースでは届かない、という結果になることは珍しくありません。ただ、そこで動かせるのは毎月の積立額だけではなく、積み立てる期間も、目標額そのものも動かせます。試算で見たように、同じ差を埋める方法は1つではありません。
どの調整が向いているかは、家計の余力や働く期間の見通し、家族構成によって変わります。3つを並べて比べたうえで、動かしやすいところから手をつけていくという進め方もあります。
なお、運用に回した部分には価格の変動があり、元本割れとなる可能性があります。また、必要な金額や無理のない積立額は、個々の状況によって変わります。この記事で示した数字はいずれも目安であり、制度や税制の取り扱いを含めて、個別の判断については関連する窓口や専門家にご確認いただきながら進めていただければと思います。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- LIMO「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」
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長井 祐人
