2024年2月9日に金融庁が公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」によると、2023年12月末時点でのNISA（一般・つみたて）の買付額はおよそ35兆円にものぼります。
また、新NISAに関する意識調査のなかで「1ヶ月に投資・資産運用にまわす額」は中央値・最頻値がともに3万円であるとわかりました。
2024年1月からは新NISAもスタートし、ますます認知されるようになってきたNISA制度。
今回は、そんな新NISAで「毎月3万円」を積み立てたときに期待できる結果をシミュレーションしました。
利回り3％のケースと5％のケースで比較したシミュレーション結果も掲載しているので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 新NISA（ニーサ）制度をおさらい
2014年1月に創設され、2024年1月に生まれ変わった「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」ですが、まずは新NISA制度について今一度おさらいしておきましょう。
1.1 新NISAのポイントまとめ
- 非課税保有期間：無期限化
- 口座開設期間： 恒久化
- 「つみたて投資枠」と「成長投資枠」：併用可能
- 年間投資枠： 成長投資枠「年間240万円」・つみたて投資枠「年間120万円」
- 非課税保有限度額：全体で1800万円(成長投資枠：1200万円※枠の再利用可能）
上記のように、これまでのNISAと比べてより長期的な運用ができるようになりました。
インフレや高齢化が進む日本では、このような非課税制度を活用した老後資金の備えについて考える人が増えてきています。
では、NISAを活用している人は毎月どのくらいの金額を投資しているのでしょうか。次章で意識調査の結果を紹介します。
2. 【最新の意識調査】新NISAでの積立額は「月3万円」が最多
キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービスを開発・運営する株式会社ライボの調査機関『Job総研』が「2024年 老後資金の意識調査」を実施。
社会人の男女を対象に、お金の使い道や価値観についての調査を実施しました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：現在職を持つすべての社会人（20歳代～50歳代）
- アンケート母数：男女合計600名（全国）
- 実施日：2024年1月3日～1月9日
- 調査会社：株式会社ライボ
- リリース公開日：2024年1月29日
2.1 個人投資家に支持される「NISA・つみたてNISA」、毎月の投資額は「3万円」
現在、投資・資産運用をしていると回答した496人に運用の種類を聞いたところ「NISA・つみたてNISA」（65.1%）が最多という結果となりました。
次いで「株式」が35.7%、「投資信託」が33.1%と続きます。
また、同回答者に尋ねた「投資・資産運用にまわす1ヶ月あたりの額」は平均が8万8000円、中央値・最頻値がともに3万円となりました。
自分に無理のない範囲から資金を捻出し、資産運用にシフトする人が増えてきていることが分かります。
今回は、2024年にスタートした「新NISA」を例に、月額3万円での積立投資をシミュレーションしていきましょう。
毎月3万円を20年間積み立てたら、元本の「720万円」はどれぐらい成長するのでしょうか？ここからは、資産運用のシミュレーション結果を掲載していきます。
3. 【積立投資シミュレーション】「月3万円・20年間」を利回り3％で運用できた場合
では、新NISAのつみたて投資枠で「月3万円・20年間」で運用した場合、年率ごとにどれくらいのパフォーマンスが出るのかを確認しましょう。
今回は利回り（年率）3％で運用できたと仮定して試算します。
【シミュレーション結果】
- 元利合計：984万9000円（元本720万円+利益264万9000円）
上記を見ると、20年間で約1000万円近い金額となり、そのうち約264万円は利益でした。
ちなみに通常は利益に対して約2割が課税されますので、約50万円引かれることになります。
その点NISAは利益が非課税となるところも、大きなメリットといえそうです。
4. 【積立投資シミュレーション】「月3万円・20年間」を利回り5％で運用できた場合
次に利回り（年率）5％で運用できた場合を見ていきましょう。
【シミュレーション結果】
- 元利合計：1233万1000円（元本720万円+利益513万1000円）
5％では利益部分だけで約500万円にもなり、総額は1000万円を超えました。
毎月3万円の積立なら、家計のやりくりで捻出できる可能性も十分にあるでしょう。
NISAでの資産形成はメリットだけではなく、元本割れなどのリスクも存在します。
しかし、今回のシミュレーション結果からもわかるように、長期投資によるメリットは大きく、また、つみたて投資を活用することで考えられるリスクを分散することが可能です。
新NISAでの積立投資を検討している方は、ぜひ長期的な投資を視野に入れてみてください。
5. 新NISAを活用して老後への資産形成をスタート
これまで、新NISAの制度や意識調査を解説し、実際のシミュレーション結果を確認してきました。
NISA制度での運用は元本割れのリスクが伴いますが、分散投資や長期投資をすることでリスクを低減させることができます。
高齢化やインフレが進む日本では、自助努力による資産形成が求められています。
今回のシミュレーション結果を参考に、今後の資産形成の参考にしてみてくださいね。
