【厚生年金】平均月額の1位は神奈川県17万457円、最下位は青森県12万8129円。4万2328円の差はどこから生まれるのか

3. 働きながら受け取ると年金が減る仕組み

受け取る金額に関わるもうひとつの要素が、60歳以降も働いた場合の扱いです。

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受給しながら就労している場合、年金額と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止になる制度です。

対象になるのは老齢厚生年金の部分で、老齢基礎年金は対象外となり全額支給されます。

年金が全額支給される基準は「支給停止調整額」と呼ばれ、年度ごとに見直されてきました。2022年度47万円、2023年度48万円、2024年度50万円、2025年度51万円と、1万円から2万円ずつの引き上げが続いています。

2025年6月13日に成立した年金制度改正法で、この基準額が大きく動きます。

2026年4月から、支給停止調整額は2025年度の51万円から65万円へ引き上げられます。これまでの1万円から2万円ずつという幅とは水準が違う変更です。

厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

これまでは、年金が減ることを気にして働く時間を抑える人もいました。基準額が65万円に上がることで、その心配をせずに働き方を選びやすくなります。

なお、この改正は年金制度改正法に盛り込まれた見直しのひとつで、ほかにも社会保険の加入対象の拡大や遺族厚生年金の男女差の解消などが含まれています。

都道府県別の数字は、あくまで受給者の平均です。

国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、保険料を納付した月数で決まります。

厚生年金の平均月額は、高いほうが神奈川県17万457円、千葉県16万5103円、東京都16万3892円、低いほうが青森県12万8129円、沖縄県12万8819円、宮崎県12万9224円でした。上下の差は4万2328円です。

国民年金は納めた月数で決まるため、地域差は厚生年金ほど大きくありません。

また、2026年4月から在職老齢年金の基準額が51万円から65万円へ上がります。60歳以降も働く予定がある場合は、自分の年金見込額とあわせて確認しておいてください。

中本智恵