6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。その中の一つとして、厚生年金等の標準報酬月額の上限について「月65万円→75万円」へ段階的引上げが決まりました。
これにより、従来以上に現役時代の賃金に見合った年金を受給できるようになる予定です。
厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」によれば、試算にはなりますが、今回の変更により賃金等が月75万円以上の方の場合、10年間、保険料(本人負担分)が月9100円(社会保険料控除の考慮で月約6100円)増えることになりますが、老後に月約5100円(年金課税の考慮で月約4300円)増額した年金が受給開始から一生涯受け取れることになる予定です。
老後の年金については、不安を感じてはいるものの、その平均受給額をあまり知らないという方も少なくないでしょう。
今回は厚生年金と国民年金についてその平均受給額と都道府県別の平均額をご紹介します。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
東京女子大学哲学科卒業後、野村證券株式会社に入社。国内外株式や債券、投資信託、保険商品などの提案・販売を通じ、主に個人顧客や富裕層向けの資産運用コンサルティング業務に従事。特に株式や債券、投資信託の提案を得意とし、顧客ニーズやライフプランに寄り添った提案が強み。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、雇用、退職金、貯蓄、資産運用、新NISA、キャリアなどをテーマに編集・執筆を行う。3児のひとり親であり中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年9月4日更新)。