秋のうちから見ておこう！30〜50歳代会社員が今確認しておきたい「3つの税金対策」を現役FPが解説離れて暮らす実家の両親も対象に？「老人扶養控除」とは

3. 日々の市販薬で税金が戻るかも「医療費控除の特例」

最後は、日々の生活の中で発生する医療費の扱いについてみていきましょう。通常の「医療費控除」は、家族全員分の1年間の医療費が10万円を超える場合などに使えますが、病院にかかるほどではない健康な世帯にこそ知ってほしいのが、特例である「セルフメディケーション税制」です。

本特例措置を利用する時のイメージ4/5

出所：厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

花粉症の時期に買うアレルギー薬や日々の頭痛薬など、対象となる市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入費用が年間で1万2000円を超えた場合、超えた部分が所得から控除されます。購入時のレシートに対象商品である旨のマークがついているものが目印です。

セルフメディケーション税制に係る医療費控除額の計算方法5/5

出所：国税庁「令和8年度版暮らしの税情報」

ただし、利用するためには、申請する本人が会社の健康診断や予防接種などを受けていることが条件となります。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか選べないため、年末にどちらの金額が多くなったかを計算して、自身にとって有利な方で手続きを行うのがスマートな方法です。

4. まとめにかえて

今回は、会社員世帯が秋のうちから見ておきたい3つの控除について解説しました。子どもの年齢に応じた扶養控除の切り替え、別居するご両親の老人扶養控除、そして市販薬を活用したセルフメディケーション税制など、自ら動くことで税金の負担を軽くできる制度が多く存在します。少しずつ涼しくなり始めるこの時期に、手元のレシートや家族の状況を整理しておくと、年末に慌てずに済みます。ご自身のライフステージに合わせて、早めの確認を心がけてみてはいかがでしょうか。

村岸理美

税制改正で基礎控除が引き上げられるなど、税金の制度は少しずつ変化しています。秋口はご家庭の生命保険料控除の枠を見直す良いチャンスでもあります。保険の見直しによって浮いたお金を、新しいNISA制度を活用して将来の教育費や老後資金に回すのも一つの有効な手段ですね。ご両親への仕送りや医療費のレシート管理は、ご家族のコミュニケーションを深めるきっかけにもなりますので、ぜひ前向きに取り組んでみてください。