「年金生活者支援給付金」は年金暮らしを支える年6回の給付金《2026年度の基準額は月額5620円》自分は対象になるのか確認！シニアの貯蓄額（中央値）がどれくらいか？も見てみる

5. 請求手続きの流れ、書類が届くタイミングは2パターンある

公的年金と同様に、年金生活者支援給付金の受給には請求手続きが必要です。

5.1 これから65歳になる人と、すでに受給中の人で届く書類が違う

これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。同封の給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。

すでに年金を受給中の人で、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合は、日本年金機構から毎年9月の第1営業日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が郵送されます。必要事項を記入し、郵便ポストに投函しましょう。

なお、繰上げ受給中の場合は書類の様式が異なります。

6. 請求手続きは毎年必要？一度提出すれば継続手続きは原則不要

「年金生活者支援給付金」は、近年しばしば実施されている、住民税非課税世帯を対象とする現金給付などの一時的な支援とは異なり、支給要件を満たしていれば継続的に受け取れる支援制度です。

一度請求書を提出すれば、支給要件を満たしている限り、2年目以降の手続きは不要です。継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分(12月支給分)から1年間反映されます。

なお、継続認定の結果、給付額が変わる場合は「年金生活者支援給付金 支給金額変更通知書」が、支給対象外となった場合は「年金生活者支援給付金 不該当通知書」が郵送されます。金額に変更がない場合は通知書は届きません。

毎年度の額改定にともなう通知は、これとは別に「年金生活者支援給付金 支給金額(改定)通知書」として届きます。

なお、「日本国内に住所がないとき」「年金が全額支給停止のとき」「刑事施設等に拘禁されているとき」のいずれかに該当する場合、給付金は支給されません。

7. 年金にプラスして、貯蓄でも備えを厚くしておきたい

年金生活者支援給付金は、あくまで年金収入が少ない世帯の生活を下支えするための制度です。老後の生活資金をより安定させるには、公的な給付制度を正しく利用することに加えて、現役時代から貯蓄や資産形成にも目を向けておくことが大切になります。

8. 年代別に見る「金融資産保有額」、単身世帯と二人以上世帯の違い

ここからは、20歳代～70歳代の年代別で金融資産保有額を「単身世帯・二人以上世帯」に分けて見ていきましょう。

金融経済教育推進機構の『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］(令和7年)』および『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］(令和7年)』を基に、年代別の貯蓄額を確認していきます。

まずは単身世帯のデータ(金融資産を保有していない世帯を含む)から見ていきます。

※本データの金融資産とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険などを含んだ金額です。ただし、日常的に使う普通預金や不動産、金などの残高は含まれていません。

8.1 単身世帯は60歳代で中央値300万円、70歳代で500万円に

• 20歳代：平均値255万円・中央値37万円
• 30歳代：平均値501万円・中央値100万円
• 40歳代：平均値859万円・中央値100万円
• 50歳代：平均値999万円・中央値120万円
• 60歳代：平均値1364万円・中央値300万円
• 70歳代：平均値1489万円・中央値500万円

次に、二人以上世帯(金融資産を保有していない世帯を含む)について見ていきましょう。

8.2 二人以上世帯は60歳代で中央値1400万円まで増える

• 20歳代：平均値525万円・中央値125万円
• 30歳代：平均値1096万円・中央値311万円
• 40歳代：平均値1486万円・中央値500万円
• 50歳代：平均値1908万円・中央値700万円
• 60歳代：平均値2683万円・中央値1400万円
• 70歳代：平均値2416万円・中央値1178万円

単身・二人以上を問わず、基本的には年代が上がるとともに蓄えも増えていく傾向が確認できます。単身世帯では60代に入ると中央値が大きく跳ね上がっており、定年退職に伴う退職金の受領などが資産を押し上げていると推測されます。

一方、二人以上世帯のデータを単身世帯と比べると、平均値・中央値のいずれも高い水準を示しています。世帯人数が増えることで将来の生活資金や備えの必要性が高まるため、こうした差が生じるのは自然と言えます。さらに、子育て中の世帯も含まれることから、教育費をはじめとする具体的な目的を持った資産準備が活発であることも、単身世帯との開きにつながっていると考えられます。

9. 貯蓄を着実に増やすためにできること

年金生活者支援給付金や貯蓄の実態を踏まえたうえで、最後に、貯蓄を無理なく積み上げていくための基本的な考え方を確認しておきましょう。

9.1 家計を「先取り貯蓄」の仕組みに変える

「余ったお金を貯蓄に回す」という考え方では、支出が先にかさんでしまい、なかなか貯蓄額が増えていかないことがあります。給与や年金が振り込まれたタイミングで、あらかじめ決めた金額を先に別口座へ移す「先取り貯蓄」の仕組みにしておくと、無理なく貯蓄を継続しやすくなります。

9.2 NISAなど税制優遇制度も選択肢の一つ

貯蓄を増やす方法は預貯金だけではなく、NISA(少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)など、税制優遇のある制度を活用する方法もあります。ただし、これらの制度で扱う投資信託や株式などは、預貯金と異なり元本割れのリスクがあります。制度の内容や仕組みを理解したうえで、ご自身のライフプランやリスク許容度に合わせて、無理のない範囲で検討することが大切です。

10. まとめ

公的年金の平均受給額は国民年金で月5万円台、厚生年金でも月15万円台にとどまり、年金収入やその他の所得が一定基準以下の方は「年金生活者支援給付金」の対象になる可能性があります。2026年度の給付基準額は月5620円(前年度比+3.2%)で、老齢・障害・遺族の3種類ごとに支給要件が定められており、一度請求手続きをすれば、要件を満たす限り継続して受け取れます。一方で、金融経済教育推進機構の調査からは、年代が上がるほど貯蓄額の個人差も広がっていく実態が見えてきます。公的な給付制度を漏れなく活用しながら、「先取り貯蓄」やNISA・iDeCoといった選択肢も取り入れ、無理のない範囲で老後の備えを厚くしていくことをおすすめします。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
• 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
• 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
• 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
• 日本年金機構「「支給金額変更通知書」(または「不該当通知書」)が届きました。なぜですか。」
• 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
• 厚生労働省「厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて」
• 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査(令和7年)」

奥田 朝