iDeCo加入者400万人突破！12月から「拠出限度額の引き上げ」企業年金ありの会社員「最大4万2000円の増額」金額設定の手続き方法などFPが解説みんなの掛金額は「平均いくら」？

3. 2026年12月から「拠出限度額」が引き上げに。対象者と変更額は？

ここで知っておきたいのが、2026年12月1日の制度改正により、2026年12月分（2027年1月引き落とし分）から適用される拠出限度額の引き上げです。国民年金基金連合会が2026年8月に公表した案内によると、変更内容は加入区分によって異なります。

制度改正（2026年12月施行）にともなう拠出限度額の引き上げの概要3/4

出所：厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ　iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」

第1号加入者・第4号加入者（自営業者等・任意加入被保険者）：月「6万8000円」→月「7万5000円」（0.7万円の増額）
第2号加入者（企業年金なし）：月「2万3000円」→月「6万2000円」（3.9万円の増額）
第2号加入者（企業年金あり）：これまでの「iDeCo単体の上限」が撤廃され、企業年金等と合計で月「6万2000円」まで（最大4.2万円の増額）
第3号加入者（専業主婦・主夫）：月「2万3000円」のまま変更なし。今回の引き上げの対象外です

また、60歳以上70歳未満の方でiDeCoを活用した資産形成を続けたい方向けに、新たに「第5号加入者」という区分が新設され、上限は月「6万2000円」です。

第3号加入者は引き上げの対象外という点は、意外と見落とされやすいポイントかもしれません。ご自身の加入区分が「対象になるのかどうか」を、まず確認しておくとよいでしょう。

3.1 あわせて「加入可能年齢」も70歳未満に拡大

2026年12月からは、拠出限度額の引き上げとあわせて、iDeCoの加入可能年齢も70歳未満に拡大されます。

iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。4/4

出所：厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ　iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます」

ただし、60歳以上70歳未満の方が対象になるには、次のいずれかに該当する必要があります。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入者
確定給付企業年金（DB）の加入者
国民年金の付加年金・国民年金基金の加入者
国家公務員・地方公務員、私立学校教職員（共済加入者）

なお、上記に該当しない方であっても、2029年11月末までは移行措置としてiDeCoへの加入が可能とされています。「自分は対象になるのか」がわかりにくい制度改正でもあるため、60代で加入を検討している方は、この移行期間中に運営管理機関へ確認しておくと安心です。

4. 掛金額を見直すなら、いつまでに手続きが必要？

今回の引き上げにあわせて掛金額の変更を希望する場合、いくつかの期限を押さえておく必要があります。国民年金基金連合会の案内では、次の2つの方法が示されています。

事前受付：2026年9月頃から開始予定。専用の届出書を運営管理機関から入手し、提出する方法です。対象となるのは、拠出限度額が引き上げられる加入区分の方で、現在の掛金納付方法が「毎月定額」の方に限られます
e-iDeCo（オンライン手続き）：2026年12月1日から12月24日までの期間に手続きが可能です

いずれの方法でも、他の手続きとの兼ね合いなどにより、12月分の掛金額変更に間に合わない場合があります。その場合は2027年1月分以降の反映になるとされていますので、変更を希望する方は期間内の早めの手続きをおすすめします。詳しい手続き方法は、加入している運営管理機関に確認するのが確実です。

5. iDeCoのメリットを最大限に活かすために。FPが考える「継続」と「見直し」の視点

2026年6月時点のデータをもとに、iDeCoの最新の利用状況と、2026年12月に予定されている拠出限度額の引き上げについて解説しました。

約400万人が将来の備えとしてiDeCoを活用していますが、制度を続ける上で欠かせないのが「登録情報の正確さ」です。転職や企業年金の変更があった際に手続きが漏れると、意図せず掛金の拠出が止まってしまうことがあります。書類一通の不備で積み立てが止まれば、本来得られるはずだった所得税・住民税の節税効果を逃すことにもなりかねません。

FPとして家計相談を受ける中では、「掛金額を上げるべきかどうか」というご相談もよくいただきます。判断のポイントとして、以下の点は押さえておきたいところです。