【65歳・単身シミュレーション】厚生年金「月15万円」の手取りは？天引き4項目を試算、定年までに整理しておきたいお金3つ

5. 定年までに整理しておきたいお金3選

年金の手取り額を把握したら、定年後の家計に関わるお金も整理しておきましょう。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用し、65歳から受け取れる年金の見込額を確認します。

また、繰上げ受給や繰下げ受給を選ぶと、受給額が生涯にわたって増減するため、生活費や預貯金額などを踏まえ、受給開始時期を検討しましょう。

その際は、額面だけでなく、税金や社会保険料を差し引いた手取り額も想定しておくことが大切です。

退職後の健康保険には、国民健康保険、会社の健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者になる方法などがあります。

加入条件や保険料、利用できる給付を比較しましょう。

また、住民税や国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職後は収入が減っても、前年の所得をもとにした負担が続く場合があります。

必要額や支払時期を確認し、生活費とは別に資金を確保しておくと安心です。

住宅ローンや家賃、保険料、通信費、自動車関連費など、年金生活でも続く固定費を洗い出します。

年金の手取り額で無理なく支払える水準まで、定年前に見直しておきましょう。

毎月の不足額を確認し、生活費に充てる分と、医療・介護費や住宅修繕などの臨時支出に備える分を分けて管理しておくと安心です。

本記事では、65歳・単身・年金収入のみの人をモデルに、月15万円の年金の手取り額を試算しました。

厚生年金保険（第1号）の老齢年金受給権者の平均年金月額は約15万円ですが、実際には税金や社会保険料などの負担があるため、額面の年金額をそのまま生活費に充てられるとは限りません。

65歳・単身・年金収入のみという今回のモデルでは、月15万円の年金の実質的な手取り額は約13万6800円となりました。

定年前から年金の見込額だけでなく、退職後の税金・社会保険料、固定費まで整理しておくことが重要です。

なお、今回の試算は東京都港区の制度や保険料率をもとにした一例です。実際の手取り額は、居住する自治体や世帯構成、所得控除などによって変わります。老後の家計を考える際は、ご自身の年金見込額とお住まいの自治体の税・社会保険料をもとに確認してみましょう。

老後の家計を考えるうえでは、年金の見込額だけでなく、退職後にかかる税金・社会保険料、そして固定費まであわせて整理しておくことが大切だと感じています。

今回のモデルでは住民税が課税されましたが、年金収入のみの世帯では住民税が非課税になる収入の目安も自治体ごとに定められています。ご自身が該当するかどうか気になる方はこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参考ください。
【住民税非課税世帯】給与・年金の収入基準《ボーダーラインはいくら？》知っておきたい5つの優遇制度

年金の見込額や住民税の非課税基準など、お住まいの自治体の制度もあわせて確認しながら、無理のない老後の家計プランを考えていきましょう。