公的年金の受給額は、物価や賃金の変動などをもとに、毎年度見直されています。
厚生労働省の発表によると、2026年度（令和8年度）の年金額は、前年度と比べて国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられる「増額改定」となりました。
この改定後の年金額は、6月15日に支給された「4月・5月分」の振り込みから、すでに反映されています。
実際に改定後の年金を受け取り、「この金額だけで生活していけるのだろうか」と、あらためて将来への不安を感じた方も多いのではないでしょうか。
本記事では、最新の年金改定額やさまざまなライフコース別のモデルケースを紹介するとともに、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金の平均額や分布、さらに年金から「天引き」される税金や社会保険料などの実態まで詳しく見ていきます。
※本記事は一部「【2026年最新】60歳～89歳の年金一覧表！年代別の平均受給額と「手取り・非課税世帯」のリアル！年金口座の「凍結リスク」とは？」を引用のもと執筆しています。
※いまどきシニアの老齢年金事情や「天引き」内容についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
- 2026年度の年金額は国民年金1.9％・厚生年金2.0％増額も、物価上昇3.2％には届かず実質目減りの可能性も
- 厚生年金の平均月額は15万289円だが、男性16万9967円・女性11万1413円と男女差は約6万円に
- 65歳以上夫婦世帯の年金など実収入は月25万4395円、天引き後の手取りは月22万1544円に目減り
1. 【公的年金】2026年度はどれだけ増えた？モデル世帯の受給額を確認
公的年金の受給額は、物価や賃金の動きを踏まえて、年度ごとに見直される仕組みです。
ここでは、2026年6月支給分（4月・5月分）から適用された年金額の改定内容を確認してみましょう。
2026年度の年金額は、前年度と比べて国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられました。
1.1 2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
1.2 年金支給日と改定額の反映タイミング
公的年金は、「偶数月の15日（土日の場合は直前の平日に前倒し）」に、前2カ月分がまとめて支給される仕組みです。そのため、今回の改定後の年金額は、6月に支給された「2026年4月分・5月分」の年金から反映されています。
2. 【公的年金】年金は「増えたから安心」ではない 2026年度の増額をどう見る？
年金の引き上げを紹介しました。年金額が増えれば、「少しは生活が楽になる」と期待したくなります。
しかし、ここで考えたいのが物価との関係です。2025年の消費者物価指数は、総合で前年比3.2％上昇しており、年金の増額率を上回りました。
つまり、年金の額面は増えていても、以前と同じ金額で買えるものが減っていれば、実際の生活が楽になったとは限りません。
2.1 【1300円の増額で、以前と同じ暮らしができる？】
年金生活者にとっては、「1300円増えた」という数字そのものより、「その1300円で今まで何が買えたか」のほうが実感しやすいものです。
食料品や光熱費など、日々の生活に欠かせないものの価格が上がれば、年金が増額されても家計に余裕が生まれたとは感じにくいでしょう。
もちろん、年金額の改定率と物価上昇率は単純に比較できるものではありません。ただ、老後の生活を考える際には「年金がいくら増えたか」だけでなく、「その年金でどれだけの生活を維持できるか」という視点も欠かせません。
「増額されたから安心」と考えるのではなく、物価や生活費の変化も踏まえて、実際に使えるお金と暮らしのバランスを見ることが大切です。
なお、今回の改定内容公表時、「多様なライフコースに応じた年金額」として、現役時代の働き方や収入別での年金額の例も提示されているので、次章で詳しく見ていきましょう。
3. 【公的年金】働き方や家族構成でいくら変わる？多様なライフコース別の年金額を試算
働き方やライフスタイルが多様になった現在、「自分の場合、将来はいくらくらい年金を受け取れるのだろう」と気になっている方も多いでしょう。
厚生労働省では、年金への加入歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分け、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算を示しています。
3.1 ケース①：男性・厚生年金期間中心
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
3.2 ケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
3.3 ケース③：女性・厚生年金期間中心
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
3.4 ケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
3.5 ケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。
4. 【公的年金】60歳代の年金はいくら？厚生年金・国民年金の月額を一覧表で比較
ここからは、現在のシニア世代が実際にどの程度の年金を受け取っているのかを確認していきましょう。60歳代から80歳代まで、各年齢の平均年金月額を厚生年金と国民年金に分けて見ていきます。
なお、ここで紹介する厚生年金の月額には、国民年金（老齢基礎年金）の金額も含まれています。
4.1 【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
4.2 【国民年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
老齢年金を受け取り始める一般的な年齢は、原則として65歳です。
65歳未満の年金額については、繰上げ受給（※1）を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分だけを受給している人が含まれるため、厚生年金・国民年金ともに65歳以降と比べて低めの水準となっています。
65歳から69歳までを見ると、平均年金月額は厚生年金が14～15万円台、国民年金が6万円台となっています。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳～64歳までで前倒しして受け取ること。繰上げた月数に応じて年金が減額（0.4%/月）され、一度決まった減額率は生涯変わりません。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
5. 【公的年金】70歳代の受給額はどのくらい？厚生年金・国民年金の月額を一覧で確認
70歳代の各年齢の平均年金月額を見ていきます。
5.1 【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
5.2 【国民年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均年金月額は、厚生年金14～15万円台、国民年金5万8000～6万円台でした。
6. 【公的年金】80歳代の年金月額はいくら？厚生年金・国民年金の受給額を一覧表で見る
80歳代の各年齢の平均年金月額はどうでしょう。
6.1 【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
6.2 【国民年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額は、厚生年金が15万円～16万円台、国民年金が5万8000円～9000円台となっています。
どの年代を見ても、平均年金月額には年齢による大きな差は確認できませんでした。ただし、ここで示されているのはあくまでも「各年齢における平均額」であることには注意が必要です。
実際に老後に受け取る年金額は、現役時代にどのような年金制度へ加入していたかによって、一人ひとり異なります。
7. 監修者からのコメント
ここまで見てきたように、60歳から64歳までの平均年金月額は、65歳以降と比べて低い水準にとどまっています。
本文では繰上げ受給や特別支給の老齢厚生年金の影響を挙げましたが、実はもう一つ見落とされがちな制度があります。それが、厚生年金に加入しながら働く60歳以上の方を対象とした「在職老齢年金」です。
これは、給与と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全部の支給が停止される仕組みです。日本年金機構の発表によると、この基準額（支給停止調整額）は2026年度（令和8年度）4月から、月51万円から月65万円へと大きく引き上げられました。
これまで年金の支給停止を受けていた方の一部は、今後は年金をより多く受け取れるようになる可能性があります。
ただし、給与体系や賞与の有無によって影響の出方は人それぞれ異なるため、ご自身が対象になるかどうかは、日本年金機構やお勤め先の窓口に確認することをおすすめします。
