4. 制度の財源はどのように確保されるのか？

今回公表された中間とりまとめ案では、財源の具体的な確保策について「恒久的な財源の確保とあわせて検討する」と記載されるにとどまり、現時点では明確な方針は示されていません。

給付額の水準についても、財源のめどが立った段階で決定される見込みです。制度の根幹に関わる部分であるため、今後の政府や国会での議論を注視する必要があります。

5. まとめ：今後の注目は2027年4月の先行措置

今回の中間とりまとめ案のポイントを時系列で整理すると、以下の通りです。

  • 2027年（令和9年）4月：食料品の消費税率が8%から1%に引き下げられ（2年間限定）、中低所得の現役世代への現金給付が開始されます。
  • 2029年度（令和11年度）：所得に応じて給付額が変わる、本格的な「給付付き税額控除」制度がスタートします。

当初の「消費税ゼロ化」案とは違う結論になりましたが、減税と給付を組み合わせることで実質的な負担軽減を目指すという政府の方針が示されました。物価高への対応として、今後の具体的な給付額や財源に関する議論の行方が注目されます。

※当記事は再編集記事です。

【免責事項】

  • 本記事は、政府の公表資料（中間とりまとめ案）に基づき作成したものであり、制度の最終決定内容を保証するものではありません。
  • 制度の詳細や給付額等については、今後変更になる可能性があります。最新情報は関係省庁の公式発表をご確認ください。

参考資料

中本 智恵