6月25日に日本銀行が公表した「資金循環統計（速報）」によれば、家計の金融資産は過去最高となる2386兆円に達しました。
世の中全体の資産が増えているというニュースの一方で、日々の買い物では長引く物価高による負担を感じている方も多いのではないでしょうか。
筆者がかつて銀行窓口でお客さまのお手続きなどに寄り添ってきた経験からも、家計を守るためには、新しく始まる国の支援策をいち早く知っておくことが大切だと感じています。
物価高への対策として政府が検討を進めている「給付付き税額控除」について、2026年6月24日に中間とりまとめ案が公表されました。
当初は食料品の消費税ゼロ化が検討されていましたが、最終的には「消費税率1%への引き下げ」と「現金給付」を組み合わせる形で、実質的な負担ゼロを目指す方向で調整が進んでいます。
この記事では、「いつから始まるのか」「誰が対象になるのか」といった疑問に焦点を当て、公表された中間とりまとめ案のポイントをわかりやすく解説します。
※本記事の内容は現時点の案に基づくものであり、今後の国会審議などを経て変更される可能性がある点にご留意ください。
1. 【給付付き税額控除】中間とりまとめ案の3つの重要ポイント
- 本格導入は2029年度（令和11年度）から。それに先立ち、2027年4月（令和9年4月）から先行措置が開始される予定です。
- 先行措置は2つの柱で構成。1つは「食料品の消費税率を1%に引き下げる」こと（2年間限定）、もう1つは「中低所得の現役世代への現金給付」です。この2つを組み合わせることで「食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」を目指します。
- 給付額や財源は未定。本格的な制度における具体的な給付額はまだ決まっておらず、財源の確保と並行して今後検討が進められます。
