「会社員として働いてきた場合、将来の年金はいくらくらいになるのか」と気になる人も多いでしょう。

公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造で、厚生年金部分は現役時代の収入や加入期間によって大きく変わります。

本記事では、平均年収400万円・加入期間38年のケースをもとに年金額を試算し、実際の平均受給額との差も確認します。

1. 公的年金制度の仕組みをおさらい

日本の公的年金制度は、以下のように「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

日本の公的年金制度の仕組み1/4

日本の公的年金制度の仕組み

出所:日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 【第1階部分:国民年金(基礎年金)】

  • 対象:日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人
  • 保険料:「第1号被保険者」は一律。第2号被保険者の保険料は給与(収入)に応じた定率の厚生年金保険料に含まれています。(第3号被保険者)はご自身での保険料負担はありません
  • 受給額:保険料を納めた期間に応じて支給

1.2 【第2階部分:厚生年金】

  • 対象:会社員、公務員など
  • 保険料・年金額:現役時代の収入や加入期間によって決まる
  • 将来受給する年金:国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る

厚生年金に加入しない方には、自営業やフリーランス、主婦(主夫)などが該当します。

会社員や公務員などのように「国民年金+厚生年金」を受け取るケースに比べると、年金の受給額は少なくなる傾向があります。

2. 平均年収400万円・加入期間38年の「年金額の目安」を試算

今回は、会社員として勤務した「平均年収400万円・加入期間38年」の方の年金額を試算してみます。

2.1 国民年金(基礎年金部分)の受給額

国民年金の受給額は、以下の計算式で算出できます。

  • 85万2000円×(保険料納付済み月数/加入可能年数×12月)※昭和31年4月2日以後生まれの方

※免除期間等が一切なく全期間で保険料を全額納付している場合(免除月数等がすべて0の場合)の試算)

加入期間が38年間(456ヵ月)の場合、受給額は以下のとおりです。

  • 85万2000円×456ヵ月/480ヵ月=約80万9400円(月額約6万7450円)

2.2 厚生年金(報酬比例部分)の受給額

報酬比例部分は、年金額の計算の基礎となるものです。

年金の加入期間や過去の報酬等に応じて決まるもので、計算方法は次のとおりです。

【報酬比例部分=A+B】

A:平成15年3月以前の加入期間
平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入期間月数

B:平成15年4月以降の加入期間
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間月数

厚生年金(報酬比例部分)3/4

厚生年金(報酬比例部分)

出所:日本年金機構「は行 報酬比例部分」

今回は、「B:平成15年4月以降」に加入したものとし、年金額をシミュレーションしてみます。

  • 平均標準報酬額:400万円÷12=約33万3333円
  • 33万3333円×5.481/1000×456月=約83万3112円(年額)

※平均標準報酬額は年収÷12で簡易的に算出(上限・等級調整・賞与上限などは未考慮の概算)

あくまでも簡易的な計算ではありますが、年収400万円・加入期間38年の場合の厚生年金は約83万3112円(月額約6万9426円)となります。

基礎年金部分の約80万9400円を加えると、合計は約164万2512円(月額約13万6876円)という結果になりました。

3. 実際にどのくらい受け取っている?国民年金+厚生年金の平均月額と個人差をチェック

先ほどのシミュレーションは、「平均年収400万円×38年勤務」というモデルケースを前提とした目安です。

実際の受給額は、現役時代の収入や就業形態、加入期間によって大きく異なります。

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均月額は以下のとおりです。

【年金グラフ】男女別「厚生年金+国民年金」受給月額4/4

【年金グラフ】男女別「厚生年金+国民年金」受給月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 全体:15万289円
  • 男性:16万9967円
  • 女性:11万1413円

※いずれも国民年金部分を含む

全体の平均値で見ると、今回のシミュレーション結果より1万3413円ほど多い水準です。

ただし、実際の受給額は「1万円未満〜30万円以上」と幅広く分布しており、個人差はかなり大きくなっています。

年金額は一律ではなく、就労期間・賃金・働き方によって大きく差が出る点は念頭に置いておきましょう。

※正確な見込み額は「ねんきんネット」等でご確認ください。

4. まとめ

公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造です。会社員や公務員は厚生年金が上乗せされるため、自営業者やフリーランスなどと比べて受給額に差が出やすくなります。

今回の試算では、平均年収400万円・加入期間38年の場合、年金額は月額約13万7000円となりました。

ただし、実際の受給額は現役時代の収入や加入期間、働き方によって大きく変わります。

老後の収入を考える際は、平均額やモデルケースだけで判断せず、自分の見込み額を確認することが大切です。

まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を確認し、不足しそうな分をどう備えるか考えてみましょう。

参考資料