5. まとめ：老後資金計画は年金の仕組みと「手取り額」の把握が重要
今回は、日本の公的年金の仕組みを解説し、「生涯平均年収400万円・勤続40年」というモデルケースで年金額を試算しました。
シミュレーションの結果、国民年金と厚生年金をあわせて月額約14万4000円が支給される目安であることがわかりました。
しかし、実際の高齢者の受給状況を見ると、月額15万円以上を受け取る人が約半数いる一方、今回の試算額を下回る月額14万円未満の人も全体の約44.4％を占めています。現役時代の働き方によって受給額に差があることがわかります。
さらに、老後資金を現実的に考えるには、額面だけでなく、そこから10％～15％ほど税金や社会保険料が天引きされる「手取り額」を意識することが重要です。
ゆとりあるセカンドライフを送るためには、年金の見込み額だけでなく、制度の仕組みや実際に手元に残る金額を理解し、早めに計画的な資産形成を始めることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- LIMO「【平均年収400万円で勤続40年の人】厚生年金と国民年金「受給月額の目安」はいくら？年金から差し引かれる税金と社会保険料は？」
安達 さやか
