【日銀が政策金利1.0%へ】住宅ローン「変動型→固定型」へ借り換えるメリット・デメリットをFPが解説
住宅ローン【固定vs変動】75.0%が選ぶ変動型は減少傾向?全期間固定型は増加傾向
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2026年6月、日本銀行が政策金利を1.0%に引き上げることを決定しました。過去10年以上にわたって実施されてきた異次元の金融緩和から、金利水準を本格的に調整していくフェーズへと移行し、長きに及んだ超低金利時代は大きな転換期を迎えています。
こうした金利の変動は私たちの暮らしの様々な局面に影響を与えますが、とりわけインパクトが大きいのが「住宅ローン」です。筆者はファイナンシャルプランナー(FP)として、これまで多くのお客様から住宅ローンに関する切実なご相談を受けてきました。その経験を踏まえ、現在の金利タイプの選ばれ方の傾向や、固定金利へ借り換える際のエッセンスを分かりやすく解説します。
1. 日銀が政策金利1.0%へ!長引く「超低金利時代」からの転換
住宅ローンを検討する上で見逃せない大きなニュースとなったのが、2026年6月に日本銀行が打ち出した政策金利1.0%への利上げ決定です。これにより、長く維持されてきた超低金利環境は明確な節目を迎えました。
1.1 金融政策の基本的な仕組み
- 景気後退時:民間金融機関から国債を買い取ることで市場にお金を流し、金利を下げることで経済を活性化させます。
- 物価・賃金上昇時(現在):市場の過熱を抑えるために国債を売却してお金を回収し、基準となる「政策金利」を引き上げて経済のバランスを整えます。
今回、日銀が利上げ路線をさらに進めたことで、私たちの住宅ローン金利、特に変動金利の動向にもこれまで以上に注意を払う必要が出てきました。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)