2026年6月、日本銀行が政策金利を1.0%に引き上げることを決定しました。過去10年以上にわたって実施されてきた異次元の金融緩和から、金利水準を本格的に調整していくフェーズへと移行し、長きに及んだ超低金利時代は大きな転換期を迎えています。
こうした金利の変動は私たちの暮らしの様々な局面に影響を与えますが、とりわけインパクトが大きいのが「住宅ローン」です。筆者はファイナンシャルプランナー（FP）として、これまで多くのお客様から住宅ローンに関する切実なご相談を受けてきました。その経験を踏まえ、現在の金利タイプの選ばれ方の傾向や、固定金利へ借り換える際のエッセンスを分かりやすく解説します。
1. 日銀が政策金利1.0%へ！長引く「超低金利時代」からの転換
住宅ローンを検討する上で見逃せない大きなニュースとなったのが、2026年6月に日本銀行が打ち出した政策金利1.0%への利上げ決定です。これにより、長く維持されてきた超低金利環境は明確な節目を迎えました。
1.1 金融政策の基本的な仕組み
- 景気後退時：民間金融機関から国債を買い取ることで市場にお金を流し、金利を下げることで経済を活性化させます。
- 物価・賃金上昇時（現在）：市場の過熱を抑えるために国債を売却してお金を回収し、基準となる「政策金利」を引き上げて経済のバランスを整えます。
今回、日銀が利上げ路線をさらに進めたことで、私たちの住宅ローン金利、特に変動金利の動向にもこれまで以上に注意を払う必要が出てきました。
2. 【固定vs変動】75.0％が選ぶ変動型は減少傾向？全期間固定型は増加傾向
金利の上昇局面において、「利息が変動するタイプと固定されるタイプのどちらを選ぶべきか」という疑問を抱く方は少なくありません。これまでは『金利の低さ優先で変動型』という選択が主流でしたが、今後の利上げの可能性を考慮すると、これからはより慎重にプランを見極める必要があります。
住宅金融支援機構が実施した調査（2026年1月発表）によると、2025年4月から9月までに住宅ローンを組んだ人が選んだ金利タイプの割合と、前回調査からの変化は以下の通りです。
- 変動型：75.0％（前回調査から7.0％減少）
- 固定期間選択型：14.9％（増加傾向）
- 全期間固定型：10.1％（増加傾向）
依然として変動型が主流であることに変わりはありませんが、そのシェアは縮小しています。一方で固定系を選ぶ人が増えており、「変動一択」だった市場の空気に変化の兆しが見られます。
実際、同調査では約半数（49.7％）の人が、2024年以降の日銀の利上げ方針を受けて「ローンの選び方に影響があった」と答えています。毎月の返済額を左右する問題だからこそ、敏感に反応する借入者が増えるのは当然と言えるでしょう。
2.1 圧倒的多数が「さらなる金利上昇」を警戒
同調査では、今後の金利見通し（以後1年間）についても質問しています。
- 現状よりも上昇する： 73.7%
- ほとんど変わらない： 17.1%
- 現状よりも低下する： 2.3%
- 見当がつかない： 7.0%
実に7割以上の人が今後の金利上昇を予測しており、現在変動型で返済している人の間では、負担増への懸念から固定金利への借り換えを検討する動きも具体化しています。
3. FPが解説！住宅ローン「変動型→固定型」へ借り換えるメリット・デメリット
現在の市場金利は、変動金利型が年0.6%〜1.2%程度、固定金利型が年2.0%〜3.8%程度（※2026年3月時点）となっています。これらを踏まえ、変動型から固定型へ借り換える際のメリット・デメリットを整理しましょう。
3.1 【メリット】金利上昇の不安から解放！返済額が確定し家計管理がラクに
固定金利への借り換えにおける最大の恩恵は、「今後どれだけ金利が上がっても返済額が変わらない」という安心感です。変動型は半年に一度金利が見直されるため常にリスクがつきまといますが、固定型は完済（または指定期間終了）まで適用金利がロックされます。
これにより毎月の支出が完全に読めるようになり、教育費や老後資金といった中長期的な家計の計画が非常に立てやすくなります。
《固定金利型が向いている方》
- 将来的な安心感を最優先したい方
- 手元の資金に余裕がなく、繰り上げ返済のコントロールが難しい方
- 年収に対する年間の返済比率が比較的高めの方
3.2 【デメリット】毎月の返済額アップに要注意！数十万円の「諸費用」も
一方で、あらかじめ押さえておきたいポイントは、目先の返済負担が増える可能性がある点です。固定金利は変動金利に比べて当初の金利設定が高いため、借り換えによって毎月の支払額や総返済額が増加するケースが多く見られます。事前にシミュレーションを行い、増額分が家計の許容範囲内かをシミュレーションすることが不可欠です。
さらに、借り換えの際には金融機関への事務手数料、保証料、抵当権の設定費用などでトータル数十万円単位の諸費用がキャッシュで必要になります。ローンの残高が少ない場合や、残り期間が短い場合は、諸費用を払ってまで借り換えるメリットが出ないこともあるため注意が必要です。
4. まとめにかえて
日本銀行による追加利上げの観測もくすぶる中、住宅ローンを抱える方にとって金利の動向はこれまで以上に無視できない要素となっています。リスクを回避するために固定金利へ借り換えることは有効な防衛策の一つですが、それには毎月の返済額アップや諸費用負担といったコストが伴います。
それぞれの特徴や「向いている人の条件」をご自身の状況と照らし合わせ、ライフプランに合致した選択を心がけましょう。
参考資料
- 日本銀行「政策委員会 金融政策決定会合 議事要旨（2026年6月15、16日開催分）」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「金融政策ってなにをするの？」
- 住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」
- 国土交通省「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレット
村岸 理美
