6月も下旬に差し掛かり、本格的な夏の訪れを感じる季節となりました。
私はこれまでFPとして、若年層から富裕層まで幅広い世代のお客様のライフプランやお金に関するご相談に乗ってまいりました。
多くの方々の家計や資産形成をサポートさせていただく中で、将来の生活設計を考える上で、まずは「公的年金」の仕組みを正しく理解しておくことが、ご自身のライフスタイルに合ったバランスの良い資産運用を行うための第一歩だと日々実感しています。
日本の年金制度は、国民年金と厚生年金から成る2階建ての構造が特徴で、現役時代の働き方が将来受け取る年金額に大きく影響します。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして実際の受給水準までを分かりやすく整理します。
さらに、パートタイマーやアルバイトの方の働き方に関わる「年収106万円の壁」の見直しといった、最新の制度改正についても詳しく解説していきます。
1. 日本の公的年金は2階建て！国民年金と厚生年金の仕組みを解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に位置する「厚生年金」で構成されており、しばしば「2階建て」と表現されます。
ここでは、それぞれの制度の基本的な内容について確認していきましょう。
【1階】国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 保険料：所得にかかわらず全員が定額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
【2階】厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決定されます（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって、個人ごとに異なります
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象者、保険料の決定方法、将来の受給額の計算方法が異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入状況によって差が生じることになります。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年度見直される仕組みになっています。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
