5. 「年収106万円の壁」はどう変わる？2025年成立の年金制度改正法を解説
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
5.1 「年収106万円の壁」の基本的な仕組み
「106万円の壁」とは、短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を支払う必要が出てくる目安の金額を指します。
保険料負担によって手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因とされてきました。
また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所が対象に含まれています。
今回の法改正では、「賃金要件」の撤廃や「企業規模要件」の段階的な撤廃が決定されました。
5.2 社会保険の適用拡大：短時間労働者の加入条件はどう変わる？
2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 2カ月を超える雇用の見込みがあること
- 学生ではないこと
- 所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で勤務していること（企業規模要件）
今回の改正により、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。
いわゆる「106万円の壁」は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。
さらに、社会保険が適用される企業の規模については、10年をかけて段階的に拡大していく見通しとなっています。
