2. 2026年度の年金額改定：国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額へ
公的年金の支給額は、物価や賃金の動向を反映して、毎年度改定が行われます。
2026年度においては、老齢基礎年金（満額）が前年度から1.9％引き上げられ、厚生年金のモデル世帯額も増額となり、4年続けてのプラス改定が決定しました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比+1300円）となります。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を示したものです。
国民年金のみを受給する場合、満額（※3）でも月額は約7万円です。
仮に繰下げ受給（※4）の上限である75歳まで受給開始を遅らせたとしても、月額は13万円に達しません。
※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受給できる年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、老齢年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始すると増額率は84％になります。
3. 国民年金のみで生活は可能？高齢単身世帯の家計収支をデータで確認
2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円ですが、「年金だけで老後の生活をまかなえるのか」と不安に思う方も少なくないでしょう。
ここでは、実際の高齢世帯の家計収支データをもとに、老後生活で必要となる支出のレベルを見ていきます。
総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の実収入は月平均13万1456円でした。
そのうち、社会保障給付（主に年金）が12万212円と、収入の約9割を占めています。
一方で、消費支出は月平均14万8445円、税金や社会保険料などの非消費支出が1万2990円となっており、収入だけでは不足し、差額の約2万9980円が赤字という状況です。
支出の内訳をみると、最も大きな割合を占めるのが「食料費」で28.7％、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％などとなっています。
このデータから、生活費には食費や住居費だけでなく、医療費や交際費といった多様な支出が含まれることが分かります。
国民年金のみを受給する場合、満額でも月額約7万円であるため、実際の生活費との間には大きな隔たりが生まれる可能性があります。
では、厚生年金を含めた場合、シニア世代一人あたりの実際の受給額はどの程度なのでしょうか。
次の章では、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布について詳しく見ていきます。
