2026年も折り返し地点を迎え、6月下旬となりました。
夏のボーナスの使い道を考えたり、下半期のキャリアプランを見直したりする方も多いのではないでしょうか。
キャリアを考える上で、目標の一つとなりやすいのが「年収1000万円」という水準です。
筆者はかつて証券会社に勤務し、ファイナンシャルアドバイザーとして主に富裕層の個人のお客様や法人に向けて、株式や債券、投資信託などライフプランに寄り添った資産運用をご提案してまいりました。
その経験からも、多くの方にとって「年収1000万円」は資産形成のペースを加速させるための一つの大きな目標になっていると実感しています。
国税庁が公表した「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者全体の平均給与は477万5000円でした。
このうち、男性の平均は586万7000円、女性は333万2000円と、男女間で差が見られます。
本記事では、特に男性の給与データに焦点を当て、「年収1000万円」を稼ぐ人々の割合や、年齢・業種による実態を詳しく見ていきます。
1. 男性で「年収1000万円を超える人」の割合は何パーセント？給与階級別の分布
給与階級別のデータを男性に絞って見ると、年収1000万円を超える層の割合は9.7%です。
この数値は、男女合計の6.2%を上回っています。
一方で、女性で年収1000万円を超える人の割合は1.6%と低く、同じ年収水準でも男女間で到達率に大きな差があることがうかがえます。
2. 男性の平均給与、年齢による推移は？ピークは50歳代後半
男性の平均給与は、年齢階層別に見ていくと、年齢とともに上昇する傾向が明確に現れています。
具体的には、25〜29歳で437万6000円だった平均給与は、30〜34歳で511万6000円、40〜44歳で629万5000円、50〜54歳で708万5000円と順調に増加します。
そして、55〜59歳でピークの734万6000円に達します。
この年代では、高所得者層が全体の平均を引き上げていると考えられます。
しかし、定年などを迎える60〜64歳になると、平均給与は604万4000円へと大きく減少する点も特徴です。
対照的に女性の場合、25〜29歳の370万1000円から、ピークである45〜49歳の368万6000円まで、給与水準は350万円台から370万円台でほぼ横ばいとなります。
男性のように50歳代で給与が大幅に上昇する傾向は見られません。
3. 年収は業種で大きく変わる？平均給与が高い業界と低い業界
年収1000万円を目指す上で、どの「業種」で働くかは非常に重要な要素です。
事実、平均給与が最も高い業種と最も低い業種では、約553万1000円もの差があります。
調査対象の14業種のうち、平均給与が高い上位3業種は以下の通りです。
- 1位：電気・ガス・熱供給・水道業（832万4000円）
- 2位：金融業・保険業（702万3000円）
- 3位：情報通信業（659万5000円）
1位のインフラ関連業種は832万4000円と突出しており、2位の金融業・保険業も702万3000円と、業種平均で700万円を超えています。
さらに、男性のみのデータを見ると、金融業・保険業は898万1000円、電気・ガス・熱供給・水道業は878万5000円となり、いずれも900万円に近い高水準です。
反対に、平均給与が低い下位3業種は以下のようになっています。
- 12位：サービス業（389万1000円）
- 13位：農林水産・鉱業（347万9000円）
- 14位：宿泊業・飲食サービス業（279万3000円）
現在働いている業種や、転職を考えている業種がこのランキングのどこに位置するかで、年収1000万円達成の難易度は大きく異なってくるといえます。
4. まとめ
「令和6年分民間給与実態統計調査」のデータから、男性で年収1000万円を超える人の割合は9.7%であることがわかりました。
この割合は、男女合計の6.2%よりは高いものの、女性の1.6%と比較すると大きな差があります。
男性の平均給与は年齢とともに上昇し、55〜59歳でピークの734万6000円に達します。
また、業種によっても給与水準は大きく異なり、男性の平均が900万円に迫る業界もあれば、全体の平均が300万円に満たない業界も存在します。
このように、年齢と業種が個人の年収に与える影響は非常に大きいといえるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
