3. 年収は業種で大きく変わる?平均給与が高い業界と低い業界
年収1000万円を目指す上で、どの「業種」で働くかは非常に重要な要素です。
事実、平均給与が最も高い業種と最も低い業種では、約553万1000円もの差があります。
調査対象の14業種のうち、平均給与が高い上位3業種は以下の通りです。
- 1位:電気・ガス・熱供給・水道業(832万4000円)
- 2位:金融業・保険業(702万3000円)
- 3位:情報通信業(659万5000円)
1位のインフラ関連業種は832万4000円と突出しており、2位の金融業・保険業も702万3000円と、業種平均で700万円を超えています。
さらに、男性のみのデータを見ると、金融業・保険業は898万1000円、電気・ガス・熱供給・水道業は878万5000円となり、いずれも900万円に近い高水準です。
反対に、平均給与が低い下位3業種は以下のようになっています。
- 12位:サービス業(389万1000円)
- 13位:農林水産・鉱業(347万9000円)
- 14位:宿泊業・飲食サービス業(279万3000円)
現在働いている業種や、転職を考えている業種がこのランキングのどこに位置するかで、年収1000万円達成の難易度は大きく異なってくるといえます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)