5. まとめ：シニア向け給付は申請が基本。年金改正のポイントも押さえよう
60歳や65歳以上のシニア世代が利用できる公的給付は、老齢年金以外にも複数存在します。
しかし、これらの多くは自己申告が原則であり、制度の存在を知らなければ受け取ることができません。
特に、雇用保険関連の給付や年金への上乗せ制度は、再就職の状況や家族構成によって対象者が決まるため、ご自身が条件に当てはまるかを確認することが大切です。
加えて、2026年度からは在職老齢年金制度も改正され、就労しながら年金を受給する方々の収入計画に影響が出る可能性があります。
これらの制度を正確に理解して活用することが、老後の経済的な安定につながります。
お近くの年金事務所やハローワークなどで最新の情報を確認し、必要な手続きを計画的に進めることを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【2026年4月】申請しないと0円のまま？60歳・65歳以上が対象の公的給付5制度｜年金とは別にもらえるお金と対象条件を整理」
筒井 亮鳳
