食料品や日用品の値上げが相次ぎ、家計の負担を感じる場面が増える昨今。
帝国データバンクが公表した、6月の「食品主要195社」価格改定動向調査 によれば、今年の飲食料品の値上げはすでに1万品目を突破。
総務省の最新データ（2026年4月分）でも消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比1.4%上昇しており、生活コストの増加が続いています。
こうした物価高が続くなか、老後の生活資金に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
総務省の「家計調査報告（2025年）」によると、65歳以上の単身無職世帯では生活費が可処分所得を上回り、毎月約3万円の赤字が発生している実態が示されています。
不足分は貯蓄などで補う必要があり、シニア世帯の厳しい現実がうかがえるでしょう。
一方で厚生労働省によれば、高齢者世帯の43.4％が「収入のすべてを公的年金に依存している」と回答しており、多くの方にとって年金が老後の命綱であることが分かります。
では、その命綱である年金は十分な金額を受け取れるのでしょうか。本記事では、公的データを基に現在のシニア世代のリアルな年金事情を詳しく紐解いていきます。
1. 日本の公的年金制度「国民年金」と「厚生年金」の基本構造
日本の公的年金制度は、基礎部分となる「国民年金（基礎年金）」と、その上に加わる「厚生年金」の2種類で構成されています。
この仕組みは、一般的に「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な内容を確認していきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：保険料は一律ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から差し引かれます
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートタイマーなど、特定適用事業所（※3）で働き一定の要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）(※4)
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入対象者や保険料の決定方法、受給額の計算方法などが異なります。
そのため、老後に受け取る年金額は、加入していた制度や現役時代の収入状況によって差が生まれます。
さらに、公的年金の支給額は物価や現役世代の賃金の動向に応じて毎年度見直される仕組みであることも、理解しておきたいポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
