5. 年金制度改正のポイント：「年収106万円の壁」見直しなど今後の動向
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、働き方や家族の形態、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を整備することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活の安定化を図ることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正の全体像を見ていきましょう。
5.1 年金制度の「主な改正内容」をチェック
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で短時間勤務する人などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、年金増額などの恩恵を受けられるようになります
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが年金を減額されにくくなり、より多く就労できるようになります
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなります
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定額以上の人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくなります
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど
今回の改正内容からもわかるように、公的年金は単に「老後に受け取るお金」というだけでなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深く関わる制度といえるでしょう。
6. まとめ：物価上昇に備えるために
物価上昇が続く中、毎月の家計が赤字になり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増えているのが現実です。
物の値段が上がる時代には、預貯金の額面が変わらなくても、購入できるものが減ってしまうというリスクがあります。
また、2026年度（令和8年度）からは、働きながら年金を受け取る際の「在職老齢年金」の支給停止調整額が65万円に引き上げられました。
これにより、一定の給与収入があっても年金が減額されにくくなるため、シニア世代の就労における選択肢がさらに広がります。
これからは、長く働き続けることで収入を確保しつつ、蓄えの一部を「働かせる」という視点も欠かせません。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も視野に入れ、資産を守りながら育てる工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年6月
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年（令和8年）4月分」（2026年5月22日公表）
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円」を受け取れる人は全体の何パーセント？《2026年度の年金額例も紹介》」
マネー編集部年金班
