4月は新年度の始まりとともに、年金や働き方に関わる制度を見直す重要なタイミングです。
60歳・65歳以上のシニア世代には、老齢年金とは別に受け取れる公的給付が複数用意されていますが、その多くは申請が前提となっており、制度を知らなければ受け取れないままになるケースもあります。
特に再就職した場合や、年の差夫婦など世帯状況によって対象となる給付もあり、自分が該当するかどうかを把握することが重要です。
また、在職老齢年金制度の見直しなど、働きながら年金を受け取る人に関わる制度変更も注目されています。本記事では、シニア世代が対象となる代表的な給付制度5つと、見逃しやすいポイントを整理して解説します。
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1. 働く？年金だけ？シニア世代の収入は「複数の柱」で考える時代へ
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
