6月下旬は、1年の折り返し地点を迎え、自身の働き方や家計を見直す良い機会です。
特に60歳や65歳を過ぎたシニア世代の方々にとって、公的年金だけでなく、様々な公的給付を把握しておくことは、生活の安定に直結します。
老齢年金とは別に受け取れる給付金の中には、申請しなければ受け取れないものが多く存在します。
制度を知らないままでいると、本来受け取れるはずのお金を見逃してしまうかもしれません。
再就職した場合や、配偶者との年齢差があるなど、特定の世帯状況で対象となる給付もありますので、ご自身が該当するか確認することが大切です。
この記事では、シニア世代が対象となる代表的な5つの給付制度と、見落としやすい注意点について詳しく解説します。
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1. シニアの収入は年金だけではない。就労との「複数の柱」で生活を考える時代に
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳の男性の6割超、女性の4割超が働いています。
70歳代前半においても、男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア世代全体として見ると就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与が減少する事例は少なくありません。
また、現役時代と同じように希望の職に就けなかったり、健康問題で就労が困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」では、日本人の平均寿命が男性81.09歳、女性87.13歳と報告されています。
65歳以上のシニア世代にとって、長寿化する老後の生活を支えるためには、「公的年金」に加えて「就労による収入」が大切な柱となりつつあります。
この後の章では、シニア世代を対象とした給付金や手当の中から、特に申請が必要な「雇用保険に関連する給付」と「公的年金に上乗せされる給付」について、わかりやすく整理して解説します。
