いよいよ「夏のボーナス」支給が本格化し、現役世代の方々は下半期のキャリアプランや家計について考える機会が増える時期ではないでしょうか。
一方でシニア世代の方々にとって、家計の防衛策として改めて確認しておきたいのが「公的な支援制度」です。長引く物価高で年金だけでは不安を感じる中、実は老齢年金以外にも、申請手続きをしなければ受け取れないお金が存在します。
本記事では、特に働き続けるシニアを経済的にサポートする「雇用保険からの給付金」に焦点を当て、3つの制度を詳しく解説します。
知らずに損をしてしまうことのないよう、ご自身やご家族が対象になっていないか、この機会にぜひチェックしてみてください。
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1. シニアの生活を支える「仕事」と「年金」：人生100年時代の働き方
内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、65歳から69歳で働く人の割合は、男性で6割以上、女性で4割以上にのぼります。また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が就労を続けているのが現状です。
年齢が上がるにつれて就労者の割合は少しずつ減っていきますが、シニア層全体で見た場合、就業率は上昇傾向にあります。
しかし、60歳を過ぎると給与が減ってしまうケースも少なくありません。現役時代と同じような条件で仕事を探すのが難しくなったり、健康上の理由で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。
厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。
65歳以上のシニア世代にとって、長くなる老後の生活を支えるためには、「公的年金」と「仕事による収入」が二つの大きな柱となります。
次の章からは、シニア世代が対象となる給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関連するお金」について、具体的に解説していきます。
