3. まとめ
今回解説した雇用保険の給付金に限らず、国や自治体には「対象であるにもかかわらず、自ら申請しないと受け取れない」公的支援が数多く存在します。
知らずに損をしないよう、お住まいの自治体の広報誌やウェブサイトなどを日頃からチェックする習慣をつけておきましょう。
「老後のお金」への対策というと、つい貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」ことにばかり関心が向きがちです。
しかし、60歳代以降も働き続ける方が増えている今、ご自身のキャリアプランとともに、こうした公的給付を最大限に活用する視点がますます重要になっています。
国が提供する制度を賢く使い倒すことも、家計を守る立派な生活防衛術です。ご自身やご家族が対象になる支援がないか、この機会にぜひ確認してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- LIMO「手続きしないと振り込まれない《老齢年金本体以外に、シニアがもらえるお金》60歳・65歳以上対象の公的給付5選」
- LIMO「ふつうの年金以外に《シニアがもらえる公的給付》5選。60歳・65歳以上が対象の「申請しないともらえないお金」まとめ」
LIMO編集部社会保障解説班
