【要申請】65歳以上が取りこぼしやすい5つの給付金　加給年金は配偶者分で年24万3800円＋特別加算は最大17万9900円 再就職手当・高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金の条件も一覧で確認

4. 2025年年金改正法による遺族年金の見直し

2025年6月に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。

今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。

4.1 遺族厚生年金における男女差の是正

現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって次のような男女差がありました。

現行制度の概要

• 女性
  • 30歳未満で死別：5年間の有期給付
  • 30歳以上で死別：無期給付
• 男性
  • 55歳未満で死別：給付なし
  • 55歳以上で死別：60歳から無期給付

こうした男女差の解消に向けた見直しは、2028年4月から施行される予定です。

改正後の制度概要（2028年4月施行予定）

「原則5年間の有期給付」の対象となるための要件が、男女ともに詳細に定められました。

• 女性：施行直後（2028年4月）に原則5年間の有期給付の対象となるのは、「18歳年度末までのこどもがいない、2028年度末時点で40歳未満の方」です（すでに遺族厚生年金を受給している方や、2028年度に40歳以上になる女性は見直しの影響を受けません）。
• 男性：新たに5年間の有期給付を受けられるようになるのは、「18歳年度末までのこどもがいない60歳未満の方」です。
• こどもがいる場合：18歳年度末までのこどもがいる場合は、こどもが18歳年度末になるまでは現行制度と同じであり、見直しの影響はありません。こどもが18歳になった後、さらに5年間は増額された有期給付および継続給付の対象となります。

4.2 有期給付と継続給付の拡充について

配慮が必要な場合の給付についても、金額や要件が具体化されています。

• 有期給付の増額：有期給付には新たに「有期給付加算」が上乗せされ、現在の遺族厚生年金の額の約1.3倍となります。
• 継続給付（5年目以降の給付継続）の要件：5年間の有期給付終了後も、障害状態にある方や収入が十分でない方は、引き続き増額された遺族厚生年金を受給できます。単身の場合、就労収入が月額約10万円（年間122万円）以下の方は継続給付が全額支給され、概ね月額20～30万円を超えると全額支給停止となります。

なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。

4.3 【シミュレーション】「有期給付加算」で受取総額はどう変わるのか

有期給付加算によって遺族厚生年金の額が約1.3倍になると、5年間の受取総額にはどの程度の差が出るのでしょうか。現行制度で受け取れる遺族厚生年金の月額を2パターン想定して、5年分の総額を比べてみます（厚生労働省が示す「約1.3倍」をもとにした概算であり、実際の金額は個々の加入記録により異なります）。

• 遺族厚生年金が月6万円の場合：現行 6万円×60カ月＝360万円 → 加算後 約7万8000円×60カ月＝約468万円（差 約108万円）
• 遺族厚生年金が月8万円の場合：現行 8万円×60カ月＝480万円 → 加算後 約10万4000円×60カ月＝約624万円（差 約144万円）

「5年間の有期給付」と聞くと給付が細くなる印象を受けますが、その5年については金額そのものが上乗せされる設計になっています。生活の立て直しに必要な期間へ給付を集中させる、という考え方です。そのうえで、5年経過後も就労収入が月額約10万円以下であれば継続給付が全額支給されるため、「5年で必ず打ち切り」というわけではない点も押さえておきましょう。

5. まとめ

本記事では、シニア世代が対象となる公的給付金のうち「申請しないと受け取れないもの」を整理しました。老齢年金に上乗せされる加給年金と老齢年金生活者支援給付金、そして雇用保険に関連する再就職手当・高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金の5制度です。

加給年金は配偶者分だけで年24万3800円、特別加算を含めれば年齢差5歳の夫婦で累計200万円を超えることもあります。それでも、申請しなければ受け取れません。

65～69歳の就業率が男性62.8％・女性44.7％まで高まり、65歳時点の平均余命も男性19.47年・女性24.38年という時代です。就労と公的年金という2本柱に、使える給付金を確実に上乗せしていくことが、長い老後を支える現実的な備えになります。節目のタイミングで、年金事務所やハローワーク、市区町村の窓口に一度確認してみてください。

参考資料

• 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節　高齢期の暮らしの動向1　就業・所得
• 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1　主な年齢の平均余命
• 日本年金機構「か行　加給年金額」
• 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
• 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
• 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
• 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
• 厚生労働省「再就職手当のご案内」
• 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
• LIMO「【2026年最新】60歳・65歳以上がもらえるお金・公的給付金一覧！年金上乗せ・雇用保険・医療介護の申請漏れを防ぐ完全ガイド！「知っておきたい」お金の仕組みを徹底解説」
• LIMO「年金に上乗せでもらえる「年金生活者支援給付金」とは？対象者・給付額・申請方法を解説」
• LIMO「「住民税非課税世帯」を対象とした「優遇措置」8選　《年金・給与》年収いくらで該当するのか境界線も見ておこう」

渡邉 珠紀