【厚生年金】「平均年収600万円・38年勤務」の人なら、将来の年金額は月いくら?試算してみた
知っておきたい「国民年金」と「厚生年金」の違い
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リタイア後の生活を支える年金について、「自分はいったい毎月いくらもらえるのだろう」「この金額で本当に暮らしていけるのか」と不安に感じる人は少なくないでしょう。
年金の受給額は、現役時代の給与水準だけでなく、どのような年金制度にどのくらいの期間加入していたかによって大きく変動します。
とりわけ、会社員として厚生年金に加入していたか、国民年金のみの加入だったかにより、老後の収入額は大きく変わってきます。
この記事では、公的年金制度の基本的な仕組みを解説しつつ、「平均年収600万円で38年間会社員として働いたものの、国民年金の実質納付期間が0年だった」というケースを想定して、将来受け取れる年金額をシミュレーションします。
あわせて、現在の受給者のデータや、税金・社会保険料の天引きによる手取り額の減少といった実態にも触れ、老後に向けた資金計画の参考に資する情報をお届けします。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事し、延べ1万名以上の個人のお金の相談に携わった。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2026年7月29日更新)