リタイア後の生活を支える年金について、「自分はいったい毎月いくらもらえるのだろう」「この金額で本当に暮らしていけるのか」と不安に感じる人は少なくないでしょう。
年金の受給額は、現役時代の給与水準だけでなく、どのような年金制度にどのくらいの期間加入していたかによって大きく変動します。
とりわけ、会社員として厚生年金に加入していたか、国民年金のみの加入だったかにより、老後の収入額は大きく変わってきます。
この記事では、公的年金制度の基本的な仕組みを解説しつつ、「平均年収600万円で38年間会社員として働いたものの、国民年金の実質納付期間が0年だった」というケースを想定して、将来受け取れる年金額をシミュレーションします。
あわせて、現在の受給者のデータや、税金・社会保険料の天引きによる手取り額の減少といった実態にも触れ、老後に向けた資金計画の参考に資する情報をお届けします。
1. 老後の収入の柱となる公的年金：「国民年金」と「厚生年金」の違いとは？
たとえば生涯の平均年収が600万円という方であっても、38年にわたる就労期間中に厚生年金へ加入していたか否かで、老齢年金の受給額はまったく異なります。
まずは、日本の公的年金制度がどのような仕組みになっているのかを振り返ってみましょう。
我が国の公的年金制度は、一般的に「1階部分」と呼ばれる国民年金（基礎年金）と、「2階部分」にあたる厚生年金の「2階建て構造」をとっています。
すべての国民のベースとなるのが国民年金であり、会社員などはその上に厚生年金が上乗せして支給される形です。
- 第1号被保険者：個人事業主、フリーランス、学生、無職の方など
- 第2号被保険者：民間企業の会社員、公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入が義務付けられている制度です。
納付する保険料が定額であるため、要件を満たして将来受け取る基礎年金の額面も、個人間でそれほど大きな差は生じない仕組みになっています。
一方の厚生年金は、主に会社員や公務員などを対象とし、基礎年金にプラスして支給されるものです。
毎月の保険料が給与や賞与といった収入に比例して計算されるため、現役時代の稼ぎによって将来の年金額が大きく変動するのが特徴です。
次章では、「平均年収600万円」「会社員としての勤続年数38年（厚生年金加入）」「国民年金の納付期間は実質0年」という少し特殊な条件のもとで、老後に受け取れる年金の月額を具体的に計算してみます。
2. 「平均年収600万円・勤続38年」の年金額シミュレーション：厚生年金と国民年金の合計は？
この章では、生涯にわたる平均年収を600万円とし、民間企業で38年間勤務したケースを想定します。以下の条件に基づいて、将来もらえる年金額の目安を計算してみましょう。
- 2003年4月以降、会社員として厚生年金に38年間（456ヶ月）継続して加入している
- 国民年金は20歳から60歳までの40年間のうち、学生納付特例（追納なし）などにより実質納付期間が0年と仮定する
- 配偶者や扶養する家族はいないものとする
2.1 会社員時代に納めた「厚生年金」からの受給額
厚生年金の受給額は、定められた計算式に当てはめて導き出されます。
本来の計算式：年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
ここでいう「経過的加算」とは、定額部分が老齢基礎年金より多くなる場合に差額を補うものであり、「加給年金」は条件を満たす配偶者や子がいる場合に加算される家族手当のようなものです（それぞれ所定の要件を満たす必要があります）。
今回はベースとなる年金額を把握するため、「報酬比例部分」のみに絞り、「経過的加算」および「加給年金額」は考慮せずに試算を行います。
この報酬比例部分は、加入時期に応じた所定の計算式で求められます。
報酬比例部分の基本式＝A＋B
- A（2003年3月以前の期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月以前の加入月数
- B（2003年4月以降の期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数
「平均標準報酬月額」とは、2003年3月までの期間において、各月の標準報酬月額の総和を加入月数で割った数値です。
一方、「平均標準報酬額」は2003年4月以降の期間において適用され、月々の標準報酬月額と標準賞与額（ボーナス）の合計を加入月数で割って求められます。
仮に、2003年4月以降に38年間（456ヶ月）厚生年金に加入し、平均年収が600万円だったとしましょう。賞与も含めた年収額をベースにすると、その12分の1である「50万円」が平均標準報酬額の目安となります。
この条件でざっくりと計算すると、厚生年金としての受給額は月額で約10万4000円となります。
2.2 基礎となる「国民年金」からの受給見込額
会社員として厚生年金に加入している間は「第2号被保険者」となり、通常であれば老後には国民年金（基礎年金）と厚生年金の両方を受け取ることができます。
ここで、1階部分にあたる国民年金の支給額についても見ておきましょう。
国民年金から支給される老齢基礎年金は、以下の計算式で算出されます。
満額の年金額（84万7300円）に対して、「実際に保険料を納めた月数 ÷ 加入可能年数（12か月換算）」を掛けて計算します（※昭和31年4月2日以後生まれの方が対象）。
しかし、今回の試算条件では国民年金の保険料について「実質的な納付期間が0年」と仮定しています。
納付実績がまったくないため、当然ながら国民年金（基礎年金）からの受給額は「約0円」となります。
以上の試算をまとめると、「平均年収600万円」で「38年間」厚生年金に加入したものの国民年金納付期間がゼロの場合、受け取れる年金の合計額面は厚生年金分のみとなり、月額で約10万4000円（約10.4万円）にとどまる計算です。
3. 今の高齢者世代が受け取る「厚生年金＋国民年金」のリアルな受給事情
ここまでは「平均年収600万円・勤続38年・国民年金未納」という特殊な条件で、月額約10万4000円という試算結果を出しました。
では、現在すでに年金生活を送っているシニア世代の方々は、実際にどれくらいの金額を受け取っているのでしょうか。
厚生労働省年金局がまとめた「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金（国民年金分を含む）受給者の金額分布は以下のようになっています。
- 月額10万円未満の割合：約19.0％
- 月額10万円以上の割合：約81.0％
- 月額15万円以上の割合：約49.8％
- 月額20万円以上の割合：約18.8％
- 月額20万円未満の割合：約81.2％
- 月額30万円以上の割合：約0.12％
データを見ると、厚生年金受給者のうち月額15万円以上を受け取っている人は約半数の49.8％を占めています。
一方で、今回のシミュレーション結果である月額約10万4000円に近い「月額10万円未満の受給者」も、全体の約19.0％存在していることがわかります。
気をつけなければならないのは、ここで示されているデータはすべて「額面」の数字であり、実際の手取り額はここから税金や社会保険料が引かれた金額になるという点です。
4. 受給額＝手取りではない？年金から引かれる「税金と社会保険料」の罠
先述のとおり、シミュレーションで算出した金額や統計データ上の受給額はあくまで「額面金額」であり、そのまま満額を受け取れるわけではありません。
年金収入も現役時代の給与と同じように課税対象となり、税金や社会保険料が天引きされる仕組みになっています。そのため、最終的な手取り額は額面よりも確実に目減りします。
年金から主に天引きされる項目としては、以下のようなものが挙げられます。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険料（国民健康保険料、または後期高齢者医療保険料）
- 介護保険料
ひとつの参考データとして、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」から、65歳以上で一人暮らしをしている無職世帯の家計収支を見てみましょう。
- 実収入（年金などの額面金額）：13万1456円
- 可処分所得（実際の手取り額）：11万8465円
- 消費支出（生活費）：14万8445円
- 非消費支出（天引きされる税・保険料）：1万2990円
この調査結果によれば、年金等を合わせた実収入が13万1456円であるのに対し、税金や社会保険料として1万2990円が引かれ、実際に手元に残るお金（手取り）は11万8465円となっています。
天引きされる割合は住んでいる自治体や前年の所得、世帯構成によって変動しますが、おおむね額面収入の10％〜15％程度が差し引かれるケースが一般的です。
5. 老後資金の計画は「年金の仕組み・働き方・手取り額」の総合的な理解から
本記事では、公的年金制度の仕組みを振り返るとともに、「平均年収600万円・厚生年金加入38年・国民年金未納」というケースを設定し、将来の受給額をシミュレーションしました。
計算の結果、老後に受け取れる年金は厚生年金部分の月額約10万4000円のみとなり、基礎年金が受給できないと大きな収入減につながることが見えてきました。
また、実際の受給者データを見ても、月額10万円に満たない人が全体の約19.0％いるなど、受給額には個々人の加入履歴や働き方によって大きな開きがあります。
さらに、額面の金額から税金や社会保険料が10〜15％ほど天引きされるため、実際に手元に残る金額は計算上の数字よりも少なくなります。
老後の生活資金を準備するにあたっては、単純な金額だけでなく、「年金の計算方法」「自身の加入状況」、そして「実際の手取り額がいくらになるか」という多角的な視点を持ち、現実的なマネープランを立てることが重要です。
