5. 老後資金の計画は「年金の仕組み・働き方・手取り額」の総合的な理解から
本記事では、公的年金制度の仕組みを振り返るとともに、「平均年収600万円・厚生年金加入38年・国民年金未納」というケースを設定し、将来の受給額をシミュレーションしました。
計算の結果、老後に受け取れる年金は厚生年金部分の月額約10万4000円のみとなり、基礎年金が受給できないと大きな収入減につながることが見えてきました。
また、実際の受給者データを見ても、月額10万円に満たない人が全体の約19.0％いるなど、受給額には個々人の加入履歴や働き方によって大きな開きがあります。
さらに、額面の金額から税金や社会保険料が10〜15％ほど天引きされるため、実際に手元に残る金額は計算上の数字よりも少なくなります。
老後の生活資金を準備するにあたっては、単純な金額だけでなく、「年金の計算方法」「自身の加入状況」、そして「実際の手取り額がいくらになるか」という多角的な視点を持ち、現実的なマネープランを立てることが重要です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
中本 智恵
