6. 高齢者層で「住民税非課税世帯」の割合が高くなる理由は？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、年代ごとの住民税課税世帯の割合を見ていきましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30〜39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
住民税を納めている世帯の割合は、30歳代から50歳代でおおむね9割近くとなっていますが、その後は年齢の上昇とともに低下する傾向が見られます。
課税世帯の割合は65歳以上で61.1％、75歳以上で54.4％まで低下しており、逆に言えば高齢層ほど住民税非課税世帯の割合が高くなっていることがうかがえます。
その要因としては、退職後に年金収入が中心となり、現役時代と比べて所得が減少することが挙げられます。
また、税制上の優遇措置も影響しています。
とくに65歳以上は公的年金等控除の適用を受けるほか、遺族年金が非課税所得に分類されるため、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があります。
