2026年も折り返し地点となる6月末。夏のレジャーやイベントの計画を立てたい季節ですが、私たちの生活をじわじわと圧迫し続けているのが「物価高」です。
総務省が公表した最新の消費者物価指数（2026年5月分・全国）によると、総合指数は前年同月比で1.5％の上昇となりました。
また、天候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合指数も前年同月比1.4％の上昇となっており、日用品や食料品の値上がりが家計のゆとりを確実に奪っている状況です。
昨今の政府による経済対策は「次世代育成」に重点が置かれる傾向にあり、これまでのような一時的な住民税非課税世帯への一律の現金給付は、転換期を迎えている流れにあります。
支援のあり方が変化していく中で、家計の先行きに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし、国や自治体が提供するセーフティネットは「一時的な給付金」だけではありません。要件を満たせば、税金や社会保険料の負担を継続的に減らせる「恒久的な優遇措置」が複数用意されています。
ここでは、住民税非課税世帯向けの見落とせない5つの支援制度と、その対象となる収入の目安（給与・年金別）について解説します。
