【一律給付だけじゃない】住民税非課税世帯が活用できる《恒久支援5選》＆住民税非課税となる3つの条件 家計を助けるセーフティネットの活用法と、該当する収入基準を解説

3. 住民税非課税となる3つの条件

住民税が課税されないのは、次のいずれかに該当する場合です。

1. 生活保護法による生活扶助を受けている
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である
3. 前年の合計所得金額が、各市区町村が定める基準額を下回る

1と2は全国共通ですが、3については自治体ごとに基準が設定されています。

4. 住民税非課税となる所得の目安をチェック

一例として神戸市では、住民税が非課税となる所得基準を次の計算式で定めています。

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族数）+ 10万円 + 21万円

なお、21万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に適用されます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。