【一律給付だけじゃない】住民税非課税世帯が活用できる《恒久支援5選》＆住民税非課税となる3つの条件家計を助けるセーフティネットの活用法と、該当する収入基準を解説

5. 年収ベースで見る非課税の目安をチェック

住民税の課税・非課税は所得金額をもとに判定されますが、家族構成や収入の内容によって基準は異なります。

所得は収入そのものではなく、収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されるため、ここでは神戸市の基準をもとに、実際の年収ベースで非課税となる目安を確認していきます。

住民税非課税世帯に該当する世帯4/6

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

住民税が非課税となる基準は、収入の内容や世帯構成によって異なります。

たとえば単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみの場合は年収155万円以下が非課税の目安となります。

また、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入基準が引き上げられます。

65歳以上の夫婦のみで年金収入だけの世帯であれば、年収211万円以下まで非課税の対象となり、単身世帯と比べて基準が緩やかになっています。

住民税の負担は世帯ごとの状況によって変わるため、自分の収入や家族構成がどの基準に該当するのか確認しておくことが大切です。