1. 現金給付以外にもある！住民税非課税世帯が利用できる主な支援制度
住民税非課税世帯は、所得が一定水準以下の世帯を対象とする区分で、さまざまな公的支援を受けられる場合があります。
近年は物価高対策などとして現金給付が実施されることもありますが、利用できる制度はそれだけではありません。
ここでは、住民税非課税世帯を対象とした代表的な支援制度を5つ紹介します。
1.1 国民健康保険料（応益割）の減額措置
所得に応じて、国民健康保険料の均等割・平等割が7割、5割、2割のいずれかの割合で減額されます。
1.2 介護保険料の負担軽減
65歳以上の第1号被保険者を対象に、介護保険料が軽減される制度です。
軽減額は自治体ごとに異なります。
1.3 国民年金保険料の免除や納付猶予制度
所得状況に応じて、保険料の全額免除、一部免除、または納付猶予の措置を受けることができます。
1.4 子育て世帯向けの保育料無償化
3歳から5歳までの保育料は全世帯が無償化の対象です。
さらに、住民税非課税世帯については0歳から2歳の子どもも対象となるため、保育料が実質的に全期間無料となります。
1.5 高等教育における修学支援新制度の活用
大学や短期大学、高等専門学校、専門学校などで学ぶ学生を支援する制度です。
授業料や入学金の減免・免除に加え、返済不要の給付型奨学金を利用できます。
このほかにも、自治体独自の支援制度が設けられている場合があります。
次章では、どのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか確認していきましょう。
