蒸し暑い日が増え、本格的な夏の訪れを感じる季節になりました。これからの時期は、熱中症対策や冷房の使用による光熱費の増加など、家計への影響が気になり始める方も多いのではないでしょうか。

また、この時期は年金額や税額に関する通知が届くことも多く、ご自身や家族の暮らしと社会保障制度について、改めて考える良い機会かもしれません。

「人生100年時代」といわれるなかで、公的年金だけで老後の生活を支えられるのか、今の貯蓄で十分なのかといった不安を抱える方は少なくないでしょう。

この記事では、2026年に公表された総務省の「家計調査（貯蓄・負債編）」の最新データをもとに、75歳以上の後期高齢者夫婦における「生活費」「年金」「貯蓄」の現状を具体的な数字で確認します。

あわせて、後期高齢者医療制度の概要や医療費の仕組みについても整理していきます。

1. 75歳以上の夫婦、生活費は月いくら？後期高齢者の平均支出から家計の実態を解説

はじめに、総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」から、75歳以上の無職・二人以上世帯（後期高齢シニア夫婦）の家計状況を見ていきましょう。

この調査対象世帯の世帯主の平均年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0％と非常に高い水準です。

1.1 75歳以上・無職世帯における毎月の収入と支出の内訳

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費1/7

【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯の生活費

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

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実収入: 25万2798円

  • うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円

実支出：28万23円


消費支出: 24万8460円

  • 食料: 8万33円
  • 住居: 1万6257円
  • 光熱・水道: 2万4312円
  • 家具・家事用品: 1万547円
  • 被服及び履物: 5142円
  • 保健医療: 1万7213円
  • 交通・通信: 2万6294円
  • 教育: 142円
  • 教養娯楽: 2万2322円
  • その他の消費支出: 4万6198円

非消費支出: 3万1563円

  • うち直接税: 1万1663円
  • うち勤労所得税: 519円
  • うち個人住民税: 3206円
  • うち他の税: 7938円
  • うち社会保険料: 1万9894円
  • うち公的年金保険料: 1966円
  • うち健康保険料: 1万494円
  • うち介護保険料: 7352円

毎月の家計収支

  • 実収入：25万2798円
  • 実支出：28万23円
  • 家計収支：▲2万7225円（赤字）
  • 黒字率：▲12.3%
  • 平均消費性向（※1）：112.3％
  • エンゲル係数(※2)：32.2%

調査結果を見ると、後期高齢シニア夫婦の家計は毎月平均で約2万7000円の赤字であることがわかります。収入の大部分を年金に依存する世帯では、毎月の生活費を年金だけでまかなうのは難しく、貯蓄を継続的に取り崩している状況がうかがえます。

毎月発生する不足分をどう補っていくかは、老後の家計を安定させる上で重要な課題です。1カ月あたりの赤字額は小さく見えても、長期間にわたれば資産への影響は無視できません。

なお、家計のゆとりを測る指標として、以下の2つも参考になります。

  • ※1　平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）
  • ※2　エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）

これらの数値から、限られた収入の中で生活費がどの程度の負担になっているか、家計にどれくらいの余裕があるのかを把握できます。

特にこれから気温が上昇する季節は、熱中症予防のためにエアコンの使用が増え、光熱費（平均2万4312円）がさらにかさむ傾向にあります。

収入の柱が年金である世帯にとって、こうした季節的な支出増は家計を圧迫し、貯蓄の取り崩しが続く一因となっているようです。

1.2 後期高齢者世帯の家計支出に見られる2つの特徴

支出の特徴1：住居費の負担が比較的小さい

後期高齢シニア夫婦世帯の持ち家率は95.4％と非常に高く、住宅ローンの返済が残っている世帯はわずか1.6％です。

多くの世帯が住宅に関する大きな支払いを終えているため、家賃やローンといった住居費の負担は比較的軽いといえます。

これは現役世代の家計とは異なる特徴であり、住居費が抑えられている点が老後の家計を支える一助となっています。

しかし、裏を返せば、他の支出が増加した際に住居費を削って調整することが難しいという側面も持ち合わせています。

支出の特徴2：介護関連の費用は含まれていない

この家計調査で集計されているのは、あくまで日常生活に関する一般的な支出です。そのため、介護サービスの利用料や介護用品の購入費といった、介護に関連する費用は基本的に反映されていません。

将来、介護が必要になった場合、一時的または継続的に支出が増加する可能性があります。その結果、現在の赤字額がさらに拡大し、貯蓄を取り崩すペースが速まることも考えられます。

1.3 「最低限の生活」と「ゆとりのある生活」のギャップ

生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」によれば、夫婦2人世帯が老後を送る上での生活費の目安は以下の通りです。

  • 最低限の日常生活費：月平均23万9000円
  • ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円

一方で、後期高齢者夫婦の実際の収入は月25万円程度であり、最低限の生活費をわずかに上回る水準にとどまっています。

もし「ゆとりある老後生活」を送りたい場合、毎月約13万円もの差額が生じる計算になります。

この差をどう考え、どのような老後を過ごしたいかによって、必要な資金計画や準備は大きく異なります。

それでは次に、リタイア後の生活を支える「年金」と「貯蓄」の具体的な状況について見ていきましょう。