厚生年金と基礎年金「あわせて月額15万円」を超える人はどれほどいる？会社員→フリーランス、そして介護。多様なキャリアを歩んだ筆者が考える、年金制度の最新動向と「自分に合った」備え方

物価高が続く中、「自分は将来いくら年金を受け取れるのか」「今の働き方で老後は大丈夫なのか」と不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

公的年金は物価や賃金の動向を踏まえ、毎年度見直しがおこなわれます。2026年度は昨年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられ、4年連続のプラス改定となりました。

筆者は金融メディアの編集者として、家計のリアルな数字を発信しつつ、家族の介護にも向き合った経験を持ちます。

また、50歳代を迎えるこれまでの人生で「会社員からフリーランス、そして再び会社員へ」と働き方を変え、そのたびに将来の年金への不安や安心感を肌で感じてきました。

今回はそうした実体験も交えながら、今のシニア世代の年金時給状況や家計収支、そして制度改正によって広がる「ライフステージに合わせた働き方の選択肢」について触れていきたいと思います。

1. 公的年金制度の基本国民年金と厚生年金の役割を理解する

まずは、日本の公的年金制度の基本的な仕組みを確認しておきましょう。

すべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が上乗せされる「2階建て構造」となっています。

年金制度の「2階建て構造」1/4

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）

加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

1.2 【2階部分】厚生年金

加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

厚生年金は、会社員や公務員などを対象とした上乗せ年金で、加入条件や保険料の決まり方、受給額の算出方法は国民年金とは異なります。

そのため、老後に受け取れる年金額は一律ではなく、働き方や収入、加入期間などによって大きな差が生じる仕組みです。

また、公的年金の支給額は毎年同じではありません。物価の動きや現役世代の賃金水準などを踏まえながら、毎年度見直される仕組みです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

2. 6月支給分から反映「国民年金1.9％・厚生年金2.0％」増額の中身とは

2026年度は、国民年金が前年度より1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられ、4年連続の増額となりました。

令和8年度の年金額の例2/4

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金（満額））：7万608円（1人分 ※1）
厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

国民年金のみを受給する場合、満額（※3）であっても月額はおよそ7万円にとどまります。たとえ繰下げ受給（※4）を利用して75歳まで受給開始を遅らせたとしても、受給額は月13万円には届きません。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額：国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額
※4 繰下げ受給：老齢年金の受給開始年齢を66歳～75歳までの間に後ろ倒しする制度。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給開始した場合の増額率は84％。

3. 基礎年金だけでは足りない？高齢単身世帯の収支を読み解く

総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の単身無職世帯の家計の実態を見てみましょう。

65歳以上・単身無職世帯の家計収支3/4

出所：総務省統計局「家計調査報告家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

実収入：月平均13万1456円（うち年金等の社会保障給付が12万212円）
消費支出：月平均14万8445円
非消費支出（税金・社会保険料）：月平均1万2990円

支出の内訳は「食料（28.7％）」が最も多く、交際費や医療費など幅広い支出が続きます。

結果として収入だけでは支出を賄いきれず、毎月約2万9980円の赤字に。国民年金のみの世帯では、実際の生活費とのギャップがさらに大きくなることがわかります。

4. 老後の目安とされる月額15万円年金だけで届く人はどのくらい？

厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者（基礎年金含む）の平均受給額は月15万289円です。

しかし、受給額の分布を見ると個人差が非常に大きいことが分かります。

4.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》4/4

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

5万円未満：約24万人
5万円以上～10万円未満：約282万人
10万円以上～15万円未満：約502万人
15万円以上～20万円未満：約499万人
20万円以上：約303万人

月額15万円以上の厚生年金を受け取っている人は全体の49.8％で、半数には達していません。

さらに、この数字には厚生年金加入者のみが含まれています。厚生年金に加入していない人も含めて考えると、公的年金だけで生活費を十分に賄える人は、決して多いとはいえないのが実情です。

5. ライフステージに合わせた働き方へ

冒頭でも少し触れましたが、筆者自身は「会社員→フリーランス→再び会社員」というキャリアを歩みました。

家族の介護に直面した際、時間の融通が利くフリーランスはありがたい反面、国民年金のみとなるため将来の年金への不安が常にありました。

その後、働き方を見つめ直し、再び会社員として働くことに。

決して「将来の年金のためだけ」に働き方を変えたわけではありませんが、結果的に厚生年金に再加入したことで、将来の年金がやや増えるという安心感が生まれたことは確かです。

もちろん、年金をもらうためだけに今を働くわけではありません。

一番大切なのは、いまのライフスタイルや自分に合う働き方・職種を選ぶこと。その上で、将来の生活費から逆算し、どのような備えが必要かを考えていくことかもしれませんね。

ミドル世代のキャリア観も変化しています。ハッピーカーズの調査（2026年6月）では、40・50歳代の約6割が定年後の起業や独立に前向きで、定年を「再始動」のタイミングと捉えています。

こうしたニーズに合わせ、国も年金制度を見直しています。2025年に成立した制度改正法では、パート等の短時間労働者が社会保険に加入する際の「月額8万8000円以上（年収106万円の壁）」「従業員51人以上の企業」という要件が順次撤廃されます。

これにより、収入の壁に過度に縛られず、自分に合ったペースで働きながら厚生年金に加入しやすくなると期待されています。

6. まとめにかえて｜年金と生活費のバランスを考える

年金額のプラス改定や社会保険の適用拡大は嬉しいニュースですが、日々の物価高、突発的に発生する介護費用などを考えると、「公的年金だけで老後は安泰」とは言い切れません。

老後の生活設計では、「生活全体を支える収入をどう確保するか」という視点が大切です。

まずは毎年届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の受給見込み額を把握してみましょう。

その上で、自分に合った働き方を選び、新NISAやiDeCoで少額から資産形成を始めるなど、いまできる備えを実践することで、将来の安心へとつなげていけたら良いですね。