物価高が続く中、「自分は将来いくら年金を受け取れるのか」「今の働き方で老後は大丈夫なのか」と不安を抱く方も多いのではないでしょうか。

公的年金は物価や賃金の動向を踏まえ、毎年度見直しがおこなわれます。2026年度は昨年度から国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられ、4年連続のプラス改定となりました。

筆者は金融メディアの編集者として、家計のリアルな数字を発信しつつ、家族の介護にも向き合った経験を持ちます。

また、50歳代を迎えるこれまでの人生で「会社員からフリーランス、そして再び会社員へ」と働き方を変え、そのたびに将来の年金への不安や安心感を肌で感じてきました。

今回はそうした実体験も交えながら、今のシニア世代の年金時給状況や家計収支、そして制度改正によって広がる「ライフステージに合わせた働き方の選択肢」について触れていきたいと思います。

1. 公的年金制度の基本 国民年金と厚生年金の役割を理解する

まずは、日本の公的年金制度の基本的な仕組みを確認しておきましょう。

すべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」を土台とし、その上に会社員や公務員などが加入する「厚生年金」が上乗せされる「2階建て構造」となっています。

年金制度の「2階建て構造」1/4

年金制度の「2階建て構造」

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

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1.1 【1階部分】国民年金（基礎年金）

  • 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
  • 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
  • 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる

※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円

1.2 【2階部分】厚生年金

  • 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
  • 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
  • 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る

厚生年金は、会社員や公務員などを対象とした上乗せ年金で、加入条件や保険料の決まり方、受給額の算出方法は国民年金とは異なります。

そのため、老後に受け取れる年金額は一律ではなく、働き方や収入、加入期間などによって大きな差が生じる仕組みです。

また、公的年金の支給額は毎年同じではありません。物価の動きや現役世代の賃金水準などを踏まえながら、毎年度見直される仕組みです。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される