【75歳以上後期高齢シニア】夫婦ふたりの生活費、ひと月いくら必要？果たして貯蓄は何年持つのか 75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」医療費の自己負担割合《1割・2割・3割》の判定基準もチェック

8. 高額療養費制度で医療費負担はどこまで軽くなる？上限額の仕組み

後期高齢期になると、医療費の増加を心配する声が多く聞かれます。そうした経済的な負担を和らげるために設けられているのが「高額療養費制度」です。

この制度は、入院や手術などで医療費が高額になった場合でも、自己負担額が一定の上限を超えた分については払い戻しを受けられる仕組みで、老後の家計を支える重要なセーフティネットの一つです。

制度の内容を理解しておけば、医療費への漠然とした不安を具体的に整理しやすくなります。

高額療養費制度では、1カ月間に支払う医療費について、所得区分ごとに自己負担の上限額が定められています。

以下は、70歳以上の方を対象とした高額療養費制度における自己負担額の一覧です。

高額療養費制度（70歳以上）7/7

一般的な所得水準の後期高齢者であれば、自己負担額は月数万円程度に抑えられることがほとんどです。たとえ医療費の総額が非常に高くなったとしても、実際に支払う金額は上限額までに軽減されます。

この制度があるおかげで、突然の入院や治療による家計へのダメージは、一定程度抑えられる仕組みになっています。

自己負担限度額は一律ではなく、所得水準に応じて細かく設定されています。

それぞれで上限額が異なるため、ご自身がどの区分に該当するのかをあらかじめ確認しておくことが大切です。

高額療養費制度は、入院や手術といった大きな治療だけが対象ではありません。外来診療や継続的な通院にも適用されます。

後期高齢期には、慢性疾患の治療などで定期的な通院が長期間続くケースも増えます。そのような場合でも、月々の医療費が一定額を超えれば制度の対象となるため、日常的な医療費負担を軽減する効果も期待できます。

一方で、高額療養費制度がすべての医療関連支出をカバーするわけではない点には注意が必要です。

対象となるのは、あくまで公的医療保険が適用される「保険診療」の範囲内です。以下の費用は原則として対象外となります。

そのため、制度による軽減効果とあわせて、対象外となる支出も考慮に入れた上で、医療費全体を見積もっておく必要があります。

高齢期の医療費は不安材料となりがちですが、高額療養費制度によって負担には一定の上限が設けられているため、全く予測できない支出というわけではありません。

大切なのは、「いくらかかるか分からない」と漠然と不安に思うのではなく、公的制度を正しく理解し、実際の負担額の目安を把握しておくことです。

そうすることで、老後資金の見通しが立てやすくなり、より現実的な将来の家計設計に役立つでしょう。