【75歳以上後期高齢シニア】夫婦ふたりの生活費、ひと月いくら必要？果たして貯蓄は何年持つのか 75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」医療費の自己負担割合《1割・2割・3割》の判定基準もチェック

2. 75歳以上の年金収入、平均はいくら？年金だけで生活できるかシミュレーション

後期高齢者夫婦の家計において、公的年金は収入の大部分を占める重要な柱です。ここでは、75歳以上の年代別に平均的な年金月額がいくらなのかを確認します。

年金額は、以下の2つのケースに分けて見ていきます。

なお、厚生年金の受給額には、国民年金（老齢基礎年金）分が含まれている点にご注意ください。

※厚生年金には第1号から第4号までの区分がありますが、この記事では民間企業などに勤務していた方が対象の「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。

75歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額2/7

例えば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給する夫婦の場合、75～79歳の平均額を単純に合計すると、世帯の年金収入は月額およそ21万円（※）になります。

この金額は、先ほどの家計調査で示された「社会保障給付」（21万1289円）とほぼ同水準です。

ただし、この額面がそのまま手元に残るわけではありません。実際には、ここから所得税や住民税、介護保険料、医療保険料などが差し引かれます。

老後の家計を考える上で大切なのは、額面の年金額ではなく、税金や保険料が引かれた後の「手取り額」です。リタイア後も一定の公的負担は続くことを、あらかじめ理解しておくことが重要です。

※75～79歳の平均年金月額の合算目安
（厚生年金：月15万1377円＋国民年金：月5万9346円）

ここで押さえておきたいのは、支給される年金が全額そのまま手元に入るわけではないという点です。

年金からは、所得税や住民税のほか、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが原則として天引きされます。

現役を引退しても、税金や社会保険料の支払いがなくなるわけではないのです。

したがって、年金額を考える際は額面だけでなく、実際に生活費として使える手取りベースで計画を立てることが大切です。

続いて、75歳以上の世帯がどれくらいの資産を持っているのか、貯蓄の実態を見ていきましょう。