5. なぜ75歳を過ぎても働き続ける人が増えているのか？シニア就労の背景
老後の生活基盤は公的年金ですが、年金だけでは家計の維持が難しいと感じる人が増えています。そこで、収入を補う手段として就労を選択する高齢者が増加傾向にあります。
65歳以上の就業者数は年々増えており、70歳代になっても働くことはもはや珍しいことではありません。
総務省のデータによれば、2024年時点の就業率は65～69歳で53.6％、70～74歳で35.1％、そして75歳以上でも12.0％に達しています。
特に後期高齢者である75歳以上でも、これだけ多くの方が働いている背景には、家計の補填という経済的な理由だけでなく、健康維持や社会とのつながりを保ちたいという想いもあるようです。
5.1 高齢者が働き続ける4つの理由
内閣府の調査では、高齢者が就労を続ける理由も示されています。
理由1：経済的な安定のため
これまで見てきたように、後期高齢シニア夫婦の家計は平均的に毎月赤字の状態です。
公的年金は生活の土台ですが、医療費や日々の生活費を含めたすべての支出をまかなえるとは限りません。
不足分を補う手段として、貯蓄の取り崩しと並行して「働いて収入を得る」という選択肢が重要になります。特に物価上昇が続く昨今では、たとえ少額でも収入があれば家計の助けになります。
理由2：ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の広がり
近年、「週に数日だけ」や「体力に合わせて短時間」といった、柔軟な働き方が可能になってきました。
高齢期の就労には体力的な制約が伴うため、誰もがフルタイムで働けるわけではありません。
重要なのは、現役時代のように働き続けることではなく、自分に合った形で収入源を確保することです。
短時間勤務やこれまでの経験を活かせる仕事、地域での軽作業など、自身の状況に応じた働き方を選ぶことで、家計と暮らしの安定化が期待できます。
理由3：支出を抑え「資産寿命」を延ばす効果
高齢期に働くことは、単に収入を増やすだけのメリットにとどまりません。
月に数万円でも収入があれば赤字額を圧縮でき、結果として貯蓄を取り崩すペースを緩やかにできます。
これは、資産を長持ちさせる、つまり「資産寿命」を延ばす効果につながります。
理由4：健康維持や社会とのつながり
働く目的は、収入を得ることだけではありません。
仕事を通じて生きがいや社会的な役割を実感したり、人との交流を維持したりすることは、社会的な孤立を防ぐ上でも有効です。
また、規則正しい生活リズムが生まれ、外出の機会が増えることで、心身の健康維持にもつながる可能性があります。
将来の医療費や介護費の増加を抑制するという観点からも、間接的なメリットは大きいといえるでしょう。
