7. 保険料は今後も上がる？後期高齢者医療制度の負担増の背景
ここまで窓口での自己負担割合について見てきましたが、老後の家計を考えるうえでは、毎月支払う「保険料」の動向も無視できません。
厚生労働省の資料「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」によると、2026年度における被保険者1人当たりの平均保険料は、月額7989円となる見込みです。
これは2024～2025年度の月額7411円から578円の引き上げとなり、増加率は約7.8％にのぼります。
保険料が上昇する背景には、高齢化の進行に伴う医療費の増大と、制度を支える現役世代の人口減少があります。
これにより、制度を維持するための負担が、高齢者を含む加入者全体で分か担うかたちになっています。
さらに、2026年度からは「子ども・子育て支援金制度」が開始され、医療保険料に上乗せする形で支援金が徴収されます。
後期高齢者医療制度の加入者も対象で、平均で月額194円の負担が見込まれており、年金で生活する高齢者も例外ではありません。
このように、後期高齢者医療制度では窓口での自己負担だけでなく、保険料の負担も年々重くなっています。
老後の資金計画を立てる際には、医療費とあわせて保険料の動向にも注意を払うことが重要です。
