4. 医療費の自己負担割合は所得で決まる！1割・2割・3割の区分とは
後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、所得に応じて「1割」「2割」「3割」のいずれかに決まります。
一般的な所得の人は1割負担ですが、現役世代と同程度の所得がある人は3割負担です。
さらに、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人を対象に「2割負担」の区分が新設されました。
この変更により、これまで1割負担だった人の中にも2割負担に移行した人がおり、医療費の自己負担額が増加したケースがあります。
次に、どのような所得基準の人が2割負担の対象となるのかを具体的に確認していきましょう。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/一種外務員資格（証券外務員一種）
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
