5. 【年収200万円以上が目安】後期高齢者医療制度で「2割負担」になる所得基準
後期高齢者医療制度において、医療費の自己負担割合が2割となるのは、一定以上の所得がある人です。
具体的には、以下の2つの条件を両方とも満たす場合に2割負担の対象となります。
- 1：同じ世帯にいる被保険者の中に、住民税の課税所得が28万円以上の人がいる。
- 2：同じ世帯の被保険者全員の「年金収入（※1）」と「その他の合計所得金額（※2）」を合わせた額が、世帯に被保険者が1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上である。
※1「年金収入」とは、公的年金等控除などを差し引く前の金額です。遺族年金や障害年金は判定の対象外です。
※2「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入などから、必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額です。
ご自身やご家族が2割負担に該当するかどうかは、厚生労働省が提供しているフローチャートで確認するのが便利です。
5.1 あなたは対象？2割負担の判定基準がわかるフローチャート
75歳以上の医療費自己負担割合は、世帯の所得状況などに基づいて判定されます。
2割負担となるのは、世帯内に課税所得28万円以上の被保険者がいることに加え、「年金収入」と「その他の合計所得金額」の合計が以下の基準を超える場合です。
- 単身世帯の場合：「年金収入＋その他の合計所得」が200万円以上
- 複数人世帯の場合：「年金収入＋その他の合計所得」の合計が320万円以上
自分や家族の負担割合がどうなるか知りたい場合は、厚生労働省が公表しているフローチャートを使うと、判定の目安を簡単に確認できます。
