老後の生活設計において、年金収入と並んで重要なのが医療費の備えです。特に75歳から加入する「後期高齢者医療制度」は、所得によって医療費の自己負担割合が変わるため、仕組みを正しく理解しておくことが大切です。
2026年度からは保険料が引き上げられるなど、高齢者の負担は年々増加傾向にあります。
この記事では、高齢者世帯の所得や医療費の実態を確認しながら、後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合、特に「2割負担」となる所得基準について、最新情報をもとに詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の家計管理の参考にしてください。
1. 年齢が上がると医療費はいくら増える？年代別の1人当たり医療費を比較
シニア世代にかかる医療費は、年齢を重ねるごとに増えていく傾向が見られます。
厚生労働省の「年齢階級別1人当たり医療費（令和5年度、医療保険制度分）」を参考に、60歳以上の年代別に1人当たりの年間医療費総額と、そのうち「入院＋食事・生活療養」が占める割合を見ていきましょう。
1.1 60歳代から100歳以上まで、1人当たり医療費の推移
- 60～64歳：39万7000円（うち「入院＋食事・生活療養」の割合：37%）
- 65～69歳：49万5000円（うち「入院＋食事・生活療養」の割合：40%）
- 70～74歳：63万円（うち「入院＋食事・生活療養」の割合：43%）
- 75～79歳：78万1000円（うち「入院＋食事・生活療養」の割合：45%）
- 80～84歳：93万7000円（うち「入院＋食事・生活療養」の割合：51%）
- 85～89歳：108万7000円（うち「入院＋食事・生活療養」の割合：59%）
- 90～94歳：120万2000円（うち「入院＋食事・生活療養」の割合：65%）
- 95～99歳：127万8000円（うち「入院＋食事・生活療養」の割合：69%）
- 100歳以上：124万2000円（うち「入院＋食事・生活療養」の割合：69%）
年間の医療費総額は、60歳代前半では約39万7000円ですが、90歳代後半には127万8000円と、約3.2倍にまで増加します。
この増加の大きな要因は、「入院＋食事・生活療養」に関連する費用です。
70歳代までは外来診療が中心ですが、80歳を過ぎると医療費の半分以上を入院関連が占めるようになり、90歳代後半以降ではその比率が約7割（69%）に達します。
高額療養費制度を使っても、月々の自己負担上限額とは別に、食事代や差額ベッド代（全額自己負担）などがかかる点には注意が必要です。
また、介護費用については、生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、一時的な費用（※1）の平均が47万円、月々の費用は平均6万7000円（※2）となっています。
ただし、実際の負担額は要介護度や利用するサービスによって大きく変動します。
厚生労働省の「令和6年簡易生命表」によれば、日本の平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳です。
長寿化が進む現代において、入院の長期化や介護への備え、そしてその間の生活費をどう確保するかという視点は、ライフプランを考えるうえで欠かせません。
※1：住宅改造や介護用ベッドの購入などにかかる費用
※2：公的介護保険サービスの自己負担分を含む
