【後期高齢者】医療費の自己負担割合は「所得」で決まる！《1割・2割・3割》のボーダーラインと判定方法をわかりやすく解説 年齢が上がると医療費はいくら増える？《年代別》1人当たり医療費も比較

6. 医療費の支払いが困難なときに利用できる減免制度とは

もし医療費の自己負担額の支払いが難しい状況になった場合、一部負担金の減額や免除といった支援制度を利用できることがあります。

適用される条件は自治体ごとに定められていますが、一例として東京都では以下のようなケースが対象となります。

• 被保険者または世帯主が、震災や風水害、火災などの災害で住宅や家財に著しい損害を受けた場合
• 世帯主または主な生計維持者が、干ばつや冷害などによる農作物の不作で収入が著しく減少した場合
• 世帯主または主な生計維持者が、事業の休止・廃止や失業などで収入が著しく減少した場合
• 世帯主または主な生計維持者が、重篤な病気や負傷で死亡、心身に重大な障害を負った、または91日以上入院した場合（被保険者のみの世帯を除く）

減額や免除が適用される期間は、申請日から最長で6カ月ですが、具体的な期間は個々の家計状況などを考慮して判断されます。

申請手続きはお住まいの市区町村の窓口で行います。

申請理由や世帯の状況によって必要な書類が異なるため、事前に問い合わせておくと手続きがスムーズに進むでしょう。